令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月
三郷市議会定例会議事日程（第７号） 令和２年９月１７日（木曜日）午前１０時
開議開議諸般の報告第１ 市政に対する一般質問 通告第１０、１１番
鳴海和美議員 通告第１１、９番
佐藤智仁議員 通告第１２、２番
工藤智加子議員 通告第１３、１０番
稲葉春男議員散会本日の会議に付した事件 議事日程に同じ出席議員（２１名） １番
深川智加議員 ２番
工藤智加子議員 ３番
村上香代子議員 ４番
野村浩之議員 ５番 佐々木 修議員 ６番
渡邉雅人議員 ７番
柳瀬勝彦議員 ９番
佐藤智仁議員 １０番
稲葉春男議員 １１番
鳴海和美議員 １２番
佐藤睦郎議員 １３番
佐藤裕之議員 １４番
武居弘治議員 １５番 柴田吾一議員 １７番
加藤英泉議員 １８番
鈴木深太郎議員 １９番
中野照夫議員 ２０番
酒巻宗一議員 ２１番 篠田 進議員 ２３番 菊名 裕議員 ２４番 岡庭
明議員欠席議員（１名） ２２番
市川文雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者 市長 木津雅晟 副市長 石出 弘 副市長 吉木 務 教育長 有田るみ子
企画総務部長 島村 徹 財務部長 平川俊之
市民経済部長 小菅貴治
スポーツ健康部長 森 里美 福祉部長 妹尾安浩
子ども未来部長 大石京子 建設部長 長本俊也
まちづくり推進部長 松本義博
学校教育部長 魚躬隆夫 生涯学習部長
益子敏幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 事務局長 渡辺 健 事務局次長兼議事課長 田口貴子 議事課主幹兼
議事調査係長 議事調査係主査 佐藤夏香 玉江祐一
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（菊名裕議員） おはようございます。ただいまから令和２年９月
三郷市議会定例会第18日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（菊名裕議員） この際、諸般の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。 以上で諸般の報告を終わります。
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△市政に対する一般質問
○議長（菊名裕議員） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。 通告により順次発言を許します。
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△
鳴海和美議員
○議長（菊名裕議員） 通告第10、11番、
鳴海和美議員。 〔１１番
鳴海和美議員 登壇〕
◆１１番（
鳴海和美議員） おはようございます。それでは通告に従いまして、順次一般質問を行います。 初めに、１、
男女共同参画問題、１、第４次
男女共同参画計画について伺います。 コロナ禍での自粛期間中は、学校の休暇、働き方、家庭生活など、多くの生活様式を変える期間となりました。特に、なかなか進まなかったテレワークが必要にかられて一気に進み、働き方改革を大きく前進させた結果となりました。男性も在宅ワークの期間に子どもと触れ合う時間ができ、家庭の在り方を考察する機会となったとの声もあります。一方、家庭で仕事、家事、育児を一手に引き受けた女性の悲鳴も聞こえてきました。
新型コロナウイルス感染症は、
男女共同参画社会の在り方を考える機会にもなったと思います。 本年は国の第４次基本計画、そして、当市の第４次みさと
男女共同参画基本計画の最終年度になります。国では先般、計画の素案が発表され、広く国民の意見を問うている最中です。
世界経済フォーラムが発表した
ジェンダーギャップ指数2020では、日本は153か国中121位、特に政治分野では144位と遅れをとっており、世界のスピードについていけていない現状です。さらに、政府が2003年に掲げた2020年までに指導的地位に女性の割合を30％程度との目標も達成できず、課題を残しました。 国の第５次計画の素案では、2030年代には誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会を目指すと基本方針に明記され、
政策方針決定過程への女性の参画拡大、仕事と生活の調和、地域での推進、暴力の廃絶、多様性の尊重、そして科学・技術、健康、防災、教育、国際協調などのあらゆる分野にわたり、
人口減少社会や長寿社会の課題に向き合い、ＳＤＧｓに掲げる「誰一人取り残さない社会の実現」をうたっております。 また、先般、内閣府より発表された「選択する未来2.0」の中間報告でも、
新型コロナウイルス感染症による危機を社会変革の契機と捉え、日本社会を10年分前進させる改革を一気に進める必要があると言及し、多様性の尊重を念頭に、教育、働き方、社会保障、税を総合的、整合的に見直し、個々人が多様な働き方の選択肢の下で活躍、仕事と子育ての両立を目指すなど、働き方改革や多様性を進めることがテーマアップされ、
男女共同参画基本計画と類似した内容となっています。 市の基本計画においても、課題は人権、教育、健康、地域など多岐にわたり、計画の推進こそが市のあるべき姿への一歩と言っても過言ではないでしょう。 国の計画を受けて、三郷市も第５次基本計画を策定することかと思いますが、第４次計画で明らかになった課題の抽出を行い、特に強化すべき点を検討する必要があると思いますが、アとして、進捗と課題について伺います。 次に、庁内の女性職員の
エンパワーメントについて伺います。
エンパワーメントとは、力をつけるための教育や権限を与えるなどとして使われている言葉ですが、特に
男女共同参画の観点から、
トップリーダーによる
ジェンダー差別の撤廃、機会の均等、健康・安全への配慮、暴力の撤廃、教育と研修などが挙げられ、第４回
世界女性会議で行われた北京宣言においても言及をされております。 その根底には、「人類の潜在力の開花と持続可能な開発の達成は、人類の半数に上る女性の権利と機会が否定されている間は達成することができない。女性と女児は質の高い教育、経済的資源への公平なアクセス、また、あらゆるレベルでの政治参加、雇用、リーダーシップ、意思決定において、男性と同等の機会を享受すべきである」との精神があります。 そこで、三郷市の現状として、女性の管理職割合の最新値について伺います。さらに、女性職員の研修の場、世代を超えた
女性職員交流の場、男性管理職に対する
ジェンダー教育などが必要と思いますが、イとして、女性職員の
エンパワーメントについて伺います。 選択する未来2.0での報告に、男性の育児休業の義務化を考察する意見も出ています。男性の育児休業の取得は、子どもと触れ合う機会を持ち、子どもの育成にも女性の抱える課題を知ることにもつながり、今後の市のあらゆる施策の推進にもよい効果を与えると考えます。市として、男性職員の育児休業を積極的に推進し、家族で子育てを行う社会の構築を図るべきと考えますが、ウとして、男性職員の
育児休業取得について伺います。 次に、２、第５次
男女共同参画基本計画への取り組みについて伺います。 第５次基本計画の策定に当たり、現状の課題をどのように反映させ、今後、どのようなスケジュールで、どのように市民の声を聞き進めていくか伺います。 次に、３、市民参加の取り組みについて伺います。 先進事例として、
男女共同参画の啓発や女性の政治参加の意識の高揚、さらには女性の声で地域の問題提起をしていただくために、女性による模擬議会を行っている自治体があります。島田市では、
男女共同参画の啓発事業として、女性議会を平成26年より７回にわたり開催しており、近隣では令和元年に久喜市が公募、団体推薦、学生などの出席者による生き生き女性議会が開催されました。議事録を見ると、生活に根差した多くの提案がなされております。 そこで、高校生以上の公募により、ふだん抱えている課題をテーマに行う女性議会を三郷市も開催してはいかがでしょうか。アとして、女性議会の開催について伺います。 次に、２、行政問題、１、オンラインを活用した
市民サービスの向上について伺います。 自粛により外に出ることが難しくなった中、三郷市でも
ホームページを活用し、絵本の読み聞かせや健康体操の動画配信、市のＰＲ大使の皆様からの
メッセージ配信など、様々工夫をなされてきました。 中でも、コロナ禍における施策のメッセージを市長や教育長が手話通訳付きの動画配信をいち早くなされたことは、高く評価するとともに敬意を表します。
ウィズコロナの新しい生活が始まり、徐々にリアルな集いも始まっていますが、まだ出歩くことに不安を抱えているかたも多いのが現状です。かねてよりＬＩＮＥなどを活用し、気軽にできる子育て相談を提案、要望してきましたが、そのようなニーズはこのコロナ禍でさらに高まったと思います。 市には様々な相談事業がありますが、まずはコロナ禍で、特に懸念される子育て環境に対し、子育て相談などをオンラインで行うことについて、アとして、相談事業の
オンライン対応について、
子ども未来部長に伺います。 コロナ禍では、
リモート会議やオンラインによるウェビナーと呼ばれるウェブセミナーが数多く実施されるなど、オンラインでの活用が多く広まりました。さらには、仕事や勉強のみならず、コミュニティや娯楽の場としてオンライン飲み会、
オンライン世界旅行、
オンライン祭りなども開催されています。 直接会えないという弊害を乗り越え、距離などに影響されない、気軽に参加できるなど、新しい価値が生まれています。３密による
新型コロナウイルス感染を防ぐため、本年は三郷市でも多くのイベントが中止となり、寂しく思っている市民は多くいます。 そこで、市としても、読書会、
健康セミナー、
まちづくり懇談会、
子育てセミナーやつどいの広場など、オンラインでのイベントや講座を開催することは新しい
市民サービスにつながると思います。 特に、ズームやスカイプなどに代表される
オンラインツールを活用すれば、双方向のやり取りもでき、質問や参加者同士のやり取りも行えるため、コミュニティの場づくりにつながります。 イとして、市民学習や交流の場をオンラインで開催することについて、
子ども未来部長、生涯学習部長、
企画総務部長に伺います。 最後に、行政問題の２として、市での支払いに電子マネーを活用することについて伺います。 自治体窓口や公共施設の
キャッシュレス化を進めることは、住民の方々にとっては、現金を持ち歩かずに支払いができるなど利便性の向上につながるため、
キャッシュレス化を望む声が出てきています。また、自治体にとっても、現金取扱いの時間や手間の削減など、業務効率化につながります。経済産業省でも、この市場ニーズに応えるため、本年度より
モニター自治体を選定し、実現化が進んでいます。 さらには、コロナ禍での新しい生活様式では、支払いの
キャッシュレス化も推奨されており、ニーズが高まっています。現金を扱うリスクを市民、職員とも避けることができます。 そこで、住民票の手数料など、市の窓口での支払いも早急に
キャッシュレス対応とすべきと思いますが、見解を伺います。 以上で１問目を終わります。
○議長（菊名裕議員）
鳴海和美議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。 〔
木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 鳴海議員のご質問にお答えいたします。 １、
男女共同参画問題、１、第４次
男女共同参画計画についてのア、進捗と課題について及び２の第５次
男女共同参画基本計画への取り組みについての総論についてお答えし、詳細につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 まず、１、第４次
男女共同参画計画についてでございますが、平成27年度に第４次みさと
男女共同参画プランを策定し、男女（みんな）が互いに理解・尊重し、個性と能力を発揮し活躍できる社会づくりを基本理念とし、８つの施策の方向に基づき83の取組を実施してまいりました。 数値目標を掲げる13項目につきましては、市の
配偶者暴力相談支援センターの設置数の目標を達成しております。また、市の審議会等の女性委員につきましては、積極的に登用しておるところでございます。 課題といたしましては、近年に発生しております大規模災害や新型の感染症の流行など、非常時にはジェンダーに起因する諸問題が顕在化し、女性や脆弱な状況にあるかたが深刻な影響を受けることなどが懸念されます。 また、依然として固定的な
性別役割分担意識による不平等な社会慣行等が根強く残っていることも認識しておるところでございます。 こうした課題も含め、引き続き、第５次プランにおいても、積極的に
男女共同参画推進に取り組んでまいります。 次に、２の第５次
男女共同参画基本計画の取り組みについてでございますが、
男女共同参画施策の実施状況等を
男女共同参画審議会に諮り、
男女共同参画社会推進会議やその専門部会において、
男女共同参画施策の推進について検討しております。 今後も市民の皆さんの意見を取り入れる機会を設けながら、三郷市総合計画に基づき、第５次プランの策定を進めてまいります。
○議長（菊名裕議員）
島村徹企画総務部長。 〔島村
徹企画総務部長 登壇〕
◎
企画総務部長（島村徹） 鳴海議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、１、
男女共同参画問題、１、第４次
男女共同参画計画についてのア、進捗と課題についてでございますが、第４次みさと
男女共同参画プランに基づき、８施策83の取組を実施してまいりました。 83の取組の進捗状況ですが、達成率80％以上の取組数は、平成28年度実施分では41でしたが、令和元年度実施分では64に増えております。 数値目標につきましては、市の審議会等の女性委員の比率が、平成26年度は28.7％でしたが、令和２年４月１日現在では33.9％と5.2ポイント増加いたしました。 市職員の係長職の女性比率では、平成26年度は26.3％でしたが、令和２年４月１日現在では27.7％と1.4ポイントの増となり、目標値の35％には届きませんでしたが、ポイント数は上昇してございます。 一方、男女平等についての意識やワーク・ライフ・バランスの認知度などにつきましては、情報誌やパンフレット、啓発冊子の発行及び配布、
パネル展示等による取組を実施しておりますが、結果としては、平成26年度から大きな変化がない状況のため、内容の検討も考えつつ、今後も継続した取組が必要と考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症の流行による新たな生活様式や大規模災害への備えなど、新たな課題も生じてきておりますので、これらの課題への取組についても検討を進めてまいります。 次に、イ、女性職員の
エンパワーメントについてでございますが、今年度の本市における課長級以上の職員は106人で、そのうち女性職員は17人、割合として16.0％となっております。 本市における女性職員の
エンパワーメントに関する取組でございますが、階層別研修のほか、希望する職員に対し、国や埼玉県が所管する研修機関へ職員を派遣し、より高度で専門的な研修を受講できる機会を提供しております。 特に、女性職員の
キャリアデザインに関する研修につきましては、ロールモデルとなる本市の
女性管理職員２名を研修講師として埼玉県へ派遣したほか、新たに係長級職となった意欲あふれる職員を受講対象者とすることで、自身のキャリアについて効果的な動機づけを行っております。 さらに、
新規採用職員、
新任係長級職員を対象とした階層別研修において、人権に関するカリキュラムの中で、ジェンダー問題についての研修を実施しております。同じく、
新任管理職員を対象とした階層別研修では、性別、年齢、人種など、様々な違いを持った人材が、お互いに尊重し合って働ける環境づくりを目指した
ダイバーシティ、多様性に関する研修やセクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントといったハラスメントの防止に関する研修を実施しております。引き続き、男性、女性に関わらず活躍できるような職場環境の充実に努めてまいります。 次に、ウ、男性職員の
育児休業取得についてでございますが、新たに子どもが産まれた男性職員のうち、育児休業を取得した人数及び取得率でございますが、直近３年間で申し上げますと、平成29年度は１人で3.3％、平成30年度は２人で12.5％、平成31年度は１人で3.7％となっております。 なお、今年度につきましては、９月１日現在で男性の
育児休業取得者は新規で３人おります。引き続き、男性職員の
育児休業取得率の向上につきまして、パンフレットや窓口等を通じて啓発をしてまいります。 次に、２、第５次
男女共同参画基本計画への取り組みについてでございますが、現在、（仮称）第５次みさと
男女共同参画プランの素案作成に取り組んでいるところでございます。 今後、庁内組織である
男女共同参画社会推進会議、その専門部会、市長の附属機関である
男女共同参画審議会で協議、検討いただき、
パブリックコメントによる意見等を踏まえ、令和３年３月策定の予定でございますが、
パブリックコメント案策定の前段で市民のかたの意見をいただく機会を設けたいと考えているところでございます。 次に、３、市民参加の取り組みについて、ア、女性議会の開催についてでございますが、女性の政治への参加意識の啓発のため、女性議会を開催している自治体があることは承知しております。女性の
政治参加意識の啓発や女性の視点から市政を考える契機といたしましては、今後、三郷中央におどりプラザ内の
男女共同参画情報コーナーを活用した情報発信や、既に実施している中学生を対象とした
男女共同参画啓発資料の配布と
チェックシートの活用において、政治への参加意識を高める内容を含めることなどを検討しているとともに、女性議会の開催につきましては、先進地の調査や情報収集に努めるなど、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。 次に、２、行政問題の２、市での支払いに電子マネーを活用することについてお答えいたします。
キャッシュレス化は、現在、国を挙げて推進している施策であり、社会状況を見ましても、クレジットカード、電子マネーに
ＱＲコード決済が加わり、
ポイント還元事業が実施されるなど、
キャッシュレス決済の利用者、加盟店が急速に増加していることから、本市におきましても、
キャッシュレス決済の導入について検討していく必要があるものと考えております。 現在、本市が取り扱っている支払い手段といたしまして、市税等の納付には口座振替や窓口に来庁しなくても支払いができるモバイルレジの取扱いがございますが、
各種証明書発行手数料等の取扱い窓口では、現金でお支払いいただいております。
キャッシュレス決済の導入に当たっては、決済事業者への手数料等の費用の発生や事業者から市への納付時期、納付方法、契約方法など、事業者側との運用の調整を要するなどの課題がございます。 一方、
キャッシュレス決済の利用者が多くなれば、支払いの迅速化などの事務処理負担の軽減や集金時での紛失、金額相違などの
リスク低減効果が期待できますので、
キャッシュレス決済導入につきましては、課題を整理し、さらなる
市民サービス向上を目指し、国の動きや社会情勢等を勘案しながら検討してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
大石京子子ども未来部長。 〔
大石京子子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（大石京子） 私からは、２、行政問題、１、オンラインを活用した
市民サービスの向上についてのア、相談事業の
オンライン対応について及びイ、市民学習や交流の場をオンラインで開催することについてのうち、交流の場をオンラインで開催することについてにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 現在、本市では
子育て支援センターやつどいの広場などにおいて、子育ての相談や交流の場を開催しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、３月２日から休館した際には、４月１日から６月14日までの間、
子育て支援センターにこにことつどいの広場４か所において、子育ての不安解消のための電話相談を開設いたしました。再開後の６月15日からは、人数制限や入替え制などにより開催しているところでございます。 オンラインによる相談や交流の場の開催につきましては、会場に出向くことなく、自宅にいながらにして気軽に相談できることや、安心して交流の場に参加できること、また、双方で顔が見え、表情もうかがえることなどから、相談の機会や交流の場の確保の観点からも有効な手段のひとつとして考えます。 オンラインを活用しての相談や交流の場の開催につきましては、その手法等について研究するとともに、他の自治体での先進事例なども参考に、導入についての検討をするなどし、
市民サービスの向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 益子敏幸生涯学習部長。 〔益子敏幸生涯学習部長 登壇〕
◎生涯学習部長（益子敏幸） 私からは、２、行政問題の１、オンラインを活用した
市民サービスの向上についてのイ、市民学習や交流の場をオンラインで開催することについてのうち、市民学習をオンラインで開催することにつきましてお答えいたします。 市では、誰もが豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたって、いつでも自由に学ぶことができる生涯学習の理念の下、みさと生きいき大学を初めとする様々な講座を開催し、多くの市民の皆様に受講いただいているところでございます。 議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染の影響を受け、昨年度末から生涯学習に関する講座やイベントなどは中止または延期といたしておりましたが、現在、
感染防止ガイドラインに基づく対策を講じ、段階的に事業を再開しているところでございます。 また、生涯学習情報の充実を図るため、自宅にいながら市の歴史に触れられる
デジタルミュージアムを市の
ホームページに開設するなど、市民の学習意欲に応えられるよう進めているところでございます。 さらに、
子ども読書活動のリーダーである子ども司書の養成講座では、今年度、
インターネットを活用した動画による学習を導入したところでございます。 議員ご提案の市民学習をオンラインで開催することについてでございますが、
インターネットを通じて講師と参加者が双方向でつながる講座の形態は、新しい生活様式における学びの在り方や多様な市民の学習ニーズに応えるために有効であると認識しているところでございます。 オンラインによる学習の実施には多くの参加者が同時に接続するための
ネットワーク環境の整備や配信方法などについて検討すべき課題がございますが、生涯学習における新しい学びのスタイルを進めるため、先進自治体の事例などを参考に、関係部署と調整を図りながら研究してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
鳴海和美議員。 〔１１番
鳴海和美議員 登壇〕
◆１１番（
鳴海和美議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 初めに、１、
男女共同参画問題、１、第４次
男女共同参画計画について、アの進捗と課題についてでございますが、進捗を様々ご説明いただきました。もちろん意識の問題とか古くからある根強いしきたりとかに対するものは、すぐには効果は出ないということは認識しております。そのような中、様々努力をなされまして、例えば、お話にありましたように、市の審議会等の女性委員の比率などはかなりの成果を上げていることは評価したいと思います。 特に、この審議会等の取組でございますが、防災に関する
男女共同参画の取組として、平成29年12月議会の一般質問で、防災会議の女性委員の比率について、目標値である35％の達成を要望しておりました。充て職で構成されているという都合上、比率が安定してキープできていない現状かと思います。これも女性比率が確保されるようご検討いただくことを要望いたします。 そのほか、数値目標、なかなか達成できなかった部分には、内容を検討して次に生かしていくというご答弁もございましたので、そのことをしっかりと取り組んで第５次基本計画に生かしていただきたいと思います。 次に、イ、女性職員の
エンパワーメントについてでございます。 新任管理職の
ダイバーシティ教育が行われているなど、また、様々な研修の場に女性職員を積極的に派遣をなされている等々、取組を聞かせていただきました。様々な取組、先に生かせるすばらしいことかと思います。 近年、男性も押し付けられた男性像の中で生きにくさを感じているとの声も上がっております。昨年の国際男性デーに、一般社団法人Lean In Tokyo（リーン・イン東京）が行った調査によると、20代から40代の男性で、男だからという固定観念に対して生きづらさを感じているというかたが50％になったといった報告がございました。 言うまでもなく
男女共同参画は性別にとらわれず、一人ひとりが自分らしく暮らせていける社会の構築であり、女性にも男性にも必要とされる施策であります。しかしながら、
男女共同参画の考え方のベースに、アファーマティブ・アクションがあります。 アファーマティブ・アクションとは、少数民族や女性など構造的に差別を受けてきた集団に対し、積極的に保護措置をとる考え方ですが、政治分野で取り上げられるクオータ制などが挙げられます。1979年12月に国連で女性差別撤廃条約が採択され、平等確立の方策としてアファーマティブ・アクションを認めております。また、経済界ではポジティブ・アクションとして、この考え方を根拠に女性の積極的な登用が奨励されております。 女性は職場の上司の大半は男性であり、身近にロールモデルがいないということも課題として掲げられています。特に、これまで子育てや介護など、家庭環境に影響を受けやすい女性ならではの自分の人生設計への不安もあり、相談や分かち合う環境も必要かと思います。 そういった意味では、女性の管理職が部署を超え相談に乗ってあげたり、後輩の女性を育てていくことも必要かと思います。 現在、様々な研修に女性職員を積極的に行かせるなど取り組んでいらっしゃるとのご答弁でございましたが、さらに女性職員の研修や女性職員同士の交流の場を持っていくような工夫も大切かと思います。そのようなことも含めて、ぜひ女性職員を育てていくという機運にあふれた三郷市として取り組んでいただきたく要望とさせていただきます。 ウの男性職員の
育児休業取得についてでございますが、毎年休業をとっていただいて、今年は３人取得ということで、男性の意識も変わってきているかなと思います。ぜひ取得しやすい環境を管理職のかたはしっかりとつくっていただきたく、これも要望とさせていただきます。 次に、２、第５次
男女共同参画基本計画への取り組みについてでございますが、第４次基本計画の課題を生かして取組をしっかりと行っていただきたいと思います。また、審議会や専門部会での検討とともに、市民の意見も取り入れる機会を持っていくというご答弁でございましたので、しっかりその部分も取り組んでいただきたいと思います。 そこで、再質問でございますが、先日、国の第５次基本計画の素案に対する公聴会がオンラインで開催されました。市の
ホームページでも案内が出ておりましたので、私もオンラインで参加いたしました。公聴会では、素案に対する説明の後、リアルタイムでチャットという機能を使った質問に答えるという形式で数多くの意見や質問にも答えておりました。 また、基本計画に声を反映させようと、現在、様々な場で勉強会が行われており、中でも30代以下を対象とした勉強会なども行われております。私もオンラインで傍聴させていただきましたが、これからの時代をつくるとの心意気に富んだ女性たちが多くの声を上げております。 そこで、
企画総務部長に再質問ですが、第５次基本計画を策定するに当たり、このようなオンラインでの公聴会などを市でも開催し、啓発の意見も含め、広く市民の声を聞くべきと思いますが、見解を伺います。 続きまして、３、市民参加の取り組みについて。 研究とのことでございました。女性議会の開催は、女性の活躍を後押しするだけではなく、主権者教育という観点からも、投票率の低い我が市としての課題解決にもつながると思います。実施に向けて関係部署との協議を行い進めていただきたく、要望とさせていただきます。 次に、２の行政問題、１、オンラインを活用した
市民サービスの向上について。 アの相談事業の
オンライン対応についてと、イの市民学習や交流の場をオンラインで開催することについてでございますが、それぞれ有効な手段ということで認識なされているということでございましたので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。効果的な手法など、様々な知見を積み上げていく必要もあるかと思いますが、新しい環境になった中でこういったものも今後、新しい
市民サービスとして非常に大事になってくるかと思いますので、様々工夫をしていただきたいと思います。 このイの市民学習や交流の場をオンラインで開催することについて、私、答弁を企画総務部にもお願いをしていたかと思いましたが、そこについての言及がありませんでしたので、ご答弁があるようでしたらお願いしたいと思います。 次に、２、市での支払いに電子マネーを活用することについてでございます。 課題を整理し検討していくと。また、必要性を感じているというようなご答弁でございました。コロナ禍による新しい生活のための
キャッシュレス化というのも緊急課題と私は考えております。特に、窓口での支払いは早急に検討できないものでしょうか。 再質問として、今後、どのようなスケジュール感で検討なされるのかを再度伺います。 以上で２問目を終わります。
○議長（菊名裕議員）
鳴海和美議員の２問目に対する答弁を求めます。
島村徹企画総務部長。 〔島村
徹企画総務部長 登壇〕
◎
企画総務部長（島村徹） 再度のご質問にお答えいたします。 初めに、第５次
男女共同参画計画策定に当たり、オンライン公聴会を開くのはどうかというようなご質問でございましたが、広く市民の声を聞く機会といたしましては、
パブリックコメントを予定しているところでございます。オンライン公聴会につきましても非常に有効な手段であるとは考えてございますが、オンラインにつきましては、
インターネット環境が整っているということが条件になりますので、年代に影響を受けず意見を表現することができる
パブリックコメントを基本に予定しているところではございますが、三郷中央におどりプラザ内の
男女共同参画情報コーナー等を活用し、市民のかたの意見をいただく機会を設けていきたいと考えてございます。 それから、２点目の
キャッシュレス決済の導入に当たって、市としての導入に向けたスケジュールはどうなっているかというご質問でございますが、
キャッシュレス決済導入など、オンラインを活用した
市民サービスの必要性につきましては、１問目でもお答えいたしましたとおり、十分に認識しているところでございます。 現状、様々な課題や調整事項を整理している段階であり、国や近隣自治体の動きを注視しつつ、早期実現に向けて努力してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 以上で
鳴海和美議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤智仁議員
○議長（菊名裕議員） 通告第11、９番、
佐藤智仁議員。 〔９番
佐藤智仁議員 登壇〕
◆９番（
佐藤智仁議員） それでは通告に従いまして、順次一般質問を行いたいと思います。 初めに、１、医療問題、１、
新型コロナウイルス感染症に伴う医療体制の確保についてです。 ＰＣＲ検査の開始に伴い、陽性となったかたの数が分かるようになってきたことにより、新たな感染者数も増えてきております。治療にあたっては、受け入れることのできる病床の確保が重要となります。よって、この問題を取り上げたいと思います。 現在、都道府県では、感染者の推移によってレベルを分けながら病床の確保を行い、対応していく姿勢でありますが、例えば、埼玉県の例を取り上げると、現在の受入れ病床数は600床となっており、新たに医療機関と連携を図りながら約1,450床の確保をするという計画になっています。 そこで、初めにアとして、三郷市における受入れ可能な病床数についてはどのようになられておりますでしょうか。市長にお伺いいたします。 ２、ＰＣＲ検査の状況についてです。 感染症の予防のためには、早期発見と早期治療が重要となります。そのためには、先ほどお話ししたとおり、重症化した後の受け入れ態勢を十分に整えることが必要となります。既に持病をお持ちのかたなどには後遺症の障害の報告もあり、今後も市民の感染防止が最善の対策となります。 感染症の予防のためにはＰＣＲ検査を行い、感染者の隔離と保護をしていくことが重要です。政府も感染流行地域の医療機関での定期的な検査などを都道府県に対して要請したことは、前進として受け取れます。市政においては、新型コロナウイルスの検査を市民の方々が受けやすいように進めることが課題となります。そのためには、まず検査の受け入れ態勢が十分であること、市民の経済的負担を補償していくこと、市民の尊厳が守られることが重要となります。これらを受けて３つの点について
スポーツ健康部長にお伺いいたします。 まず初めに、受け入れ態勢についてです。三郷市においても、５月27日から
新型コロナウイルス感染症の検査体制強化のためＰＣＲセンターが設置されましたが、現在の検査の状況と受け入れ可能な態勢の状況についてはどのようになられておりますでしょうか。この点について伺います。 次に、市民の経済的負担の点についてです。現在、市が行っている市民のＰＣＲ検査補助について、今後、予算の増額をしていくことが望ましいと考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 続いて、検査を受ける市民の尊厳が守られるということについてです。感染者に対する偏見や差別をなくすための対策として、市としてどのような対策を行っているのでしょうか。現状について伺います。 ３、医師不足の解消についてです。 平成30年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況によると、都道府県別に見た人口10万人に対する医師数は246.7人で、前回240.1人に比べ6.6人増加しています。これを都道府県別に見ると、徳島県が329.5人と最も多く、次いで京都府が323.3人、高知県が316.9人となっており、埼玉県が169.8人と最も少なく、次いで茨城県187.5人、千葉県194.1人となっています。 コロナ禍においては、病床の確保とともに医師の確保も併せて行うことが求められてくるところであります。三郷市における現状はどのようになられておりますでしょうか。また、今後の確保の見通しについてはどのようになられておりますでしょうか。市長にお伺いいたします。 ２、原発問題、１、甲状腺エコー検査の助成を。 2019年６月に、福島原発事故からこれまで子どもたちの甲状腺エコー検査を行ってきたＮＰＯ法人甲状腺がん子ども基金は、事故当時18歳以下だった149人に治療費給付を行ったと報告しております。 その中で、福島県県民健康調査検討委員会の公表データによると、悪性ないし悪性疑いと判断された患者さんは212人、手術を行ったかたが169人となっています。また、再発、転移もあり、福島県内で14人、県外でも５人が再手術をしているとなっています。 平成30年９月定例会において市長のご答弁では、甲状腺検査の結果では、甲状腺がんについて事故当時５歳以下のお子さんからの発見がないこと、地域別の発見率に大きな差がないことというご答弁でありましたが、今回の報告からも、希望者に対して甲状腺エコー検査の助成を行う意義があると考えられます。甲状腺エコー検査に対して助成をすることへの市長のお考えを伺います。 ３、福祉問題、１、生活保護者への夏季加算についてです。 2013年、国は生活保護基準のうち、食費や光熱費に充てる生活費部分について約670億円を３年かけて削減してきました。これが過去に前例のない引下げとなり、利用者の生活は困窮の度を増しています。世帯ごとの削減幅は、平均で6.5％、最大で10％に及んでいます。 そうした中、近年における異常気象により、今年は酷暑となり、ともすると死亡につながる熱中症など、健康への甚大な被害が報告されております。しかしながら、生活保護基準が削減されてきたことによって、熱中症を避けるために不可欠な冷房さえも節電のために使用を我慢していると、そういった声を住民のかたから伺っております。 そこで質問でありますが、現在、市においては冬季における加算がございますが、これを拡充し、夏季においても加算できるようにすることはできないかと考えますが、この点について福祉部長にお考えを伺います。 ４、貧困問題、１、子供食堂への支援についてです。 子ども食堂は、生活が困窮するご家庭の子どもたちを救済することを目的に、学習指導や食事をＮＰＯ法人などが提供し取り組んでいるものでありますが、現在、市内でも７事業所、８か所で子ども食堂などが行われており、子どもたちだけではなく、ご高齢のかたも含め、幅広い方々に利用されているところであります。 その中での取組にも独自の工夫があり、食事だけではなく、健康指導や相談事の窓口となっています。支援されている方々の多くはボランティアのかたであり、少しでもよいので、市としても財政運営を支えるための支援をしていただきたいとの声を伺うことがありました。 この点については、前回７月に行われた臨時議会において補正予算が組まれましたが、この報告を伝えたところ、非常に喜びの声をいただくことができました。 そこで質問でありますが、こうした市民活動に対して継続的な支援を行っていただきたいと考えますが、
子ども未来部長のお考えを伺います。 ５、交通問題、１、市内の草刈りについてです。 国道298号線歩道の雑草が生い茂り、市内を通行する住民の安全な通行を妨げております。南部にお住まいのかたからも、子どもたちが通学している様子を見て、危険であるので対応いただきたいと、そういった声を伺っております。 今年は昨年に比べ迅速な対応をいただき、中央通りなどについてはきれいに整備されましたが、特に国道298号線歩道の草刈りが遅れているように感じられます。 そこで質問でありますが、市内の草刈りについて、現在までの実績と今後のスケジュールについて建設部長にお伺いいたします。 ６、環境問題、１、公共建築物への木材利用についてです。 日本では、戦後造成した人工林が本格的に利用期を迎えており、森林資源を循環利用し、林業、木材産業を成長産業化させることが課題となっております。 こうした背景を受けて、平成29年12月に森林環境譲与税が閣議決定され、平成30年度に税制改正されましたが、今後、自治体が森林整備を支援し、新たな役割を担うことになります。 森林管理システムは、森林所有者に適切な森林の経営管理を促しており、森林を国民全体で支えようとしているわけでありますが、三郷市としてはどのようにされていくのでしょうか。 木材の利用の促進としては、例えば、東京都港区などの先進的な自治体では、二酸化炭素固定認証制度を実施し、地球温暖化防止への貢献を目的に、区内で5,000平方メートル以上の建築をする際に、一定量以上の木材使用を指導するとともに、ＣＯ２固定量の認証を行っております。建築主に、区と協定を締結した全国74市町村から木材の使用を推奨し、平成29年度までの認証件数は累計で120件、材木使用量は約4,670立方メートル、ＣＯ２固定量は2,838トンに達したとのことであります。 そのほか、テナント、店舗などが内装、外装、家具などに協定木材を使用した場合、経費を助成する事業も行われております。 三郷市におきましても、公共建築物内に木材利用もなされているところが見受けられますが、三郷市における公共建築物への木材利用状況はどのようになられておりますでしょうか。現状について財務部長にお伺いいたします。 ７、教育問題、１、修学旅行の中止についてです。 子どもたちにとって修学旅行は学校行事においても大切な思い出づくりの機会であり、また、社会や文化への理解を深める学習の場でもあります。今回、新型コロナウイルスによって修学旅行が中止されたとの報告を受けておりますが、子どもたちの教育を受ける権利を奪うことになっていないのか。この点について問題があるのではないかと考えることから、このテーマを取り上げさせていただきます。 文部科学省は、修学旅行について単なる観光旅行ではなく、文部科学省の学習指導要領において特別活動の１つとして位置づけられ、諸外国にも類例のない教育活動であるとしており、その教育的意義は極めて大きく、学校生活における諸活動の中でも、参加する児童・生徒にとって最も強い印象として残り得る価値がある教育的体験活動であるとされております。 これは、憲法に定められている子どもたちが教育を受ける権利を保障するものとなっているからであります。国も最大限の努力と支援を行い、相次ぐ修学旅行の中止に対してできる限り実施できるよう、各都道府県に呼びかけていたことと思われます。 そこで、
学校教育部長に質問でありますが、初めに、中止になるまでにどのような議論がなされ、どのような意見が出されたのか。アとして、これまでの詳細な経緯についてお伺いいたします。 次に、実施できなかったことへの保護者や子どもたちへの説明と理解は得られることができたのか。子どもたちへのケアについてはどのような支援がなされたのか。イとして、支援について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（菊名裕議員）
佐藤智仁議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時２０分
○議長（菊名裕議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤智仁議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。 〔
木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟）
佐藤智仁議員の質問にお答えいたします。 １、医療問題１、
新型コロナウイルス感染症に伴う医療体制の確保について及び３、医師不足解消についてにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。
新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第７条第２項の規定によりまして、各都道府県は当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画におきまして、医療の提供体制の確保や医療従事者の確保に関する措置を定めるものとされております。 そのことを受けまして、埼玉県では国の新たな患者推計に基づき、感染状況による４つのフェーズごとに
新型コロナウイルス感染症患者向けの病床数を設定しており、本市としましては、県主催の埼玉県東部保健医療圏における
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保に向けた調整会議に参加し、情報共有を図っているところでございます。 また、国では、今後、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が急激に進展し、病床が逼迫した都道府県に対し、他都道府県から応援や全国の医療関係のネットワークを通じ、診療支援を行うことなどを、令和２年８月28日に開催された
新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして決定しております。 市といたしましては、本市を含む県内18自治体の首長によりまして、埼玉県知事に対し、医療崩壊を回避するため感染者の医療施設の確保に関することや医師等の医療スタッフの確保などについて、県と市による連携、協力の下、埼玉県内の受け入れ態勢の整備、強化を行うことにつきまして要請したところでございます。 今後におきましても、引き続き、県及び医療機関と連携を行い、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向け取り組んでまいります。 続きまして、２、原発問題の１、甲状腺エコー検査の助成をについてお答えします。 現在も引き続き、放射能対策として定期的な放射線量の測定を行い、その結果を公表することで、放射能に対する市民の不安の解消に努めているところでございます。 福島県県民健康調査の基礎調査における中間とりまとめにおいて、総合的に判断して、甲状腺がんへの放射線の影響は考えにくいと評価されており、その後も定期的に県民健康調査検討委員会において、甲状腺がんの症例と放射線の関係について議論されているところでございます。 現状におきまして、甲状腺エコー検査の助成の予定はございませんが、引き続き、国・県の動向を注視してまいります。
○議長（菊名裕議員） 森里美
スポーツ健康部長。 〔森 里美
スポーツ健康部長 登壇〕
◎
スポーツ健康部長（森里美）
佐藤智仁議員のご質問に順次お答えいたします。 私からは、１、医療問題の２、ＰＣＲ検査の状況につきましてお答えいたします。 三郷市ＰＣＲセンター実施状況でございますが、現在、週に３日実施しており、１日に最大16名の検査が可能でございます。昨日の９月16日現在、43日間実施しており、延べ186名が受診し、８名の陽性者が確認されております。 ＰＣＲ検査の助成につきましては、開設当初より検査数が増加することを想定し算出しておりますので、現時点では現状の予算額で対応できるものと考えております。 感染者に対する偏見や差別への対応でございますが、感染者を含め、医療従事者等に対する不当な偏見や差別は重大な人権侵害につながり、決してあってはならない行為であり、
ホームページを通じて
新型コロナウイルス感染症に立ち向かっている方々へのご理解、ご協力をお願いしているところでございます。 今後におきましても、引き続き、県及び関係機関と連携を行い、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 妹尾安浩福祉部長。 〔妹尾安浩福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（妹尾安浩） 私からは、３、福祉問題のうち、生活保護者への夏季加算についてお答えいたします。 生活保護制度は厚生労働大臣が基準を定め、全国的に実施されているものでございます。生活保護の基準は、生活保護法第８条で「要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。」旨、規定されております。 生活保護制度の中では、冬季における光熱費等の増加需要に対応するものとして、生活扶助基準に上乗せして冬季に支給する冬季加算があり、単身世帯の場合、本市では月額2,630円が11月から３月の間に加算されます。しかしながら、ご質問の夏季加算につきましては、現在、制度上加算はなく、市が単独で措置することもできません。 近年、記録的な猛暑が続く中、主に冷房等の使用に当たって電気の使用料が増加した場合等に対応するための方策の必要性は認識しているところであり、熱中症予防の観点からも、夏季の加算についての制度要望を県を通じて国に行ったこともございます。 今後とも機会があるごとに国・県への要望を適切に行いつつ、被保護者の声に耳を傾けながら適正に支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
大石京子子ども未来部長。 〔
大石京子子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（大石京子） 私からは、４、貧困問題、１、子供食堂への支援についてにつきましてお答えいたします。 ７月臨時議会で可決いただきました三郷市「子どもの居場所」緊急対策事業補助金は、子どもの居場所において、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、新しい生活様式に即して、安全で安心して運営するために必要な経費の一部を補助することにより、継続的な運営を図ることを目的として創設したものでございます。 この補助金の継続につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況や、国や県の動向を注視してまいります。 なお、子ども食堂を含めた子どもの居場所につきましては、運営団体の自主性と多様性を尊重しながら、昨日、柴田議員の一般質問でもお答えいたしましたが、活動場所や食材提供のマッチングなど、講習会の開催や関連情報の提供などにつきましては、今後も引き続き支援してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 長本俊也建設部長。 〔長本俊也建設部長 登壇〕
◎建設部長（長本俊也） 私からは、５、交通問題、１、市内の草刈りについてお答えいたします。 市内の草刈りにつきましては、通行車両や歩行者などの安全を図るため、また、水路などの良好な環境を保つために、市が管理する道路や水路のほか、国の占用条件により、田中新田から高州四丁目までの江戸川堤防沿い道路、また、戸ヶ崎付近の中川堤防沿いの兼用道路につきまして、草刈りを定期的に実施しております。 令和元年度の雑草除去実施面積は、市内全域の道水路については、延べ面積約19万792平方メートル、そのうち江戸川と中川の堤防沿い道路については、延べ面積約５万5,504平方メートルとなっております。 ご質問の国道298号、側道部分につきましては、国土交通省北首都国道事務所が維持管理を行っており、実施状況等を確認しましたところ、年に１回定期的に路線全体の草刈りを行っており、雑草の繁茂状況により、交差点の見通しが悪くなっている箇所につきましては、要望があり次第、随時対応しているとのことでございました。 また、要望に対し、国が早急に対応できない箇所につきましては、交差点内の安全性を確保するため、市が国に確認した上で、市職員自ら草刈りを実施しているところでございます。 今後も雑草の繁茂状況を見極めながら、道水路の草刈りについて適切に実施し、市内道路における交通の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 平川俊之財務部長。 〔平川俊之財務部長 登壇〕
◎財務部長（平川俊之） 私からは、６、環境問題の１、公共建築物への木材利用についてお答えいたします。 本市では、市民に安らぎとぬくもりのある健康的で快適な公共空間を提供するとともに、地球温暖化の防止、木材産業の振興、森林整備の促進などに資することを目的とした三郷市市有施設の木造化・木質化等に関する方針を平成29年度に策定したところでございます。本指針を踏まえ、公共建築物の新築工事や改修工事の際に、内外装や家具等への木材利用を推進しております。 近年の実例といたしましては、消防団機械器具置場の新築工事を木造で行い、早稲田保育所、丹後保育所の改修工事においては、床や壁などの内装材に利用しております。また、今年度実施の立花小学校大規模改修工事では、廊下の壁を合板張りにしたり、昇降口の天井に木製ルーバーの設置などを行います。 今後とも環境への配慮と市民が快適に利用できる公共建築物の整備に努め、木材の利用につきましては、コスト面では森林環境譲与税を有効活用し、設置後は施設管理者と連携し、適切な管理を図りながら、引き続き推進してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 魚躬隆夫
学校教育部長。 〔魚躬隆夫
学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（魚躬隆夫） 私からは、７、教育問題の１、修学旅行の中止についてのア、経緯及びイ、支援については関連がございますので、一括してお答えいたします。 修学旅行は、自然、文化、経済、産業、政治などについての見聞を広めるとともに、集団の決まり、公衆道徳などについての望ましい体験をさせることを目的としまして、学校内では得られない教育効果を期待して実施するものであると認識しているところでございます。 このたびの修学旅行が中止に至った経緯でございますが、中止すべきかどうかについて、校長会と教育委員会において協議した結果、公共交通機関やバスを使っての長距離移動中や宿泊施設内での３密回避が困難であることや、旅行中において体調不良になった児童・生徒への医療対応が困難であることなどの理由によりまして、児童・生徒の健康・安全を最優先に考え、中止という結論に至りました。 この修学旅行の中止につきましては、各学校から児童・生徒を通じて保護者へお知らせしておりますが、おおむねご理解をいただいているものと認識しております。教育委員会といたしましては、学校行事を含めた教育活動の充実に向け、校長会と連携してまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
佐藤智仁議員。 〔９番
佐藤智仁議員 登壇〕
◆９番（
佐藤智仁議員） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再度質問と要望をさせていただきたいと思います。 まず、１、医療問題、１、
新型コロナウイルス感染症に伴う医療体制の確保、また、医師不足の解消については了解いたしました。引き続き、確保に向けて市長としても県・国のほうに求めていただきたいと思います。この点については要望にとどめさせていただきます。 ２、ＰＣＲ検査の現状についてですが、ご答弁ありがとうございました。ＰＣＲ検査の現状は、現在186件、検査が実施できているということで了解いたしました。しかし、住民のかたからも、希望するかたが円滑に検査ができるようにもっと体制を整えてほしいという声を伺っております。そこで再度伺っていきたいと思います。 今後の検査体制の見通しについてはどのようになられていくのか、お考えについて伺います。また、医療介護福祉施設など、人と接する機会が多い職種のかたにとっては、希望に応じて優先的に検査を実施できるようにしていただきたいと考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 例えば、世田谷区などでは、
新型コロナウイルス感染症の疫学調査や抗体検査を受ける社会福祉施設に費用の助成を行っているということもあります。検査希望者への補助も含めて、この点について再度
スポーツ健康部長にお伺いいたします。 ２、原発問題１、甲状腺エコー検査の助成についてはですが、少し脱線をするかもしれませんが、原発被害に類似した事例を取り上げますが、７月29日に広島原爆における黒い雨訴訟において、国の援護区域外の対象者に対して手帳の交付を求めた裁判において、原告の全員を被爆者として認定して手帳の交付を認める判決がなされました。これは被害に対して被害者の権利を広島地方裁判所が認めたものです。 この問題は、それまで補償が認められない事例であったものが、戦後約70年が過ぎて認められるという典型的なケースではないかと思われます。福島原発被害に対しても、今後に同様の事例が現れてくる可能性もあると思われます。当時から現在まで市内で取組を続けているかたもおり、2019年６月には約80名のかたが市内で検査をなされています。国によって実施できないのであれば、市としても独自の事業として実施して支援をすることはできないのか、この点について市長に再度お伺いいたします。 ３、福祉問題、１、生活保護者の夏季加算について再度要望をさせていただきたいと思います。 ご答弁の内容としては了解いたしました。生活保護は憲法でも定められた最後の砦でもあります。誰もが健康で文化的な生活を営むことができるよう支援を求めたいと思います。また、エアコンの設置に負担をかけることができないご家庭もあると思われます。そうしたご家庭に対しても支援をいただきたいと思います。要望です。 ４、貧困問題、１、子供食堂の支援について再度伺いたいと思います。 先進的な自治体の例を取り上げますと、川口市では、フードパントリーという配食サービスが始められております。フードパントリーは、主に困窮する学生などを対象に行われているようでありますが、こうした地域の取組は災害時においても大きな役割を果たすことが期待されます。こうしたフードパントリーに対しても同様に支援をいただきたいと思います。
子ども未来部長に再度お考えを伺います。 ５、交通問題１、市内の草刈りについてです。 先進的な自治体の例を取り上げますと、越谷市の取組としては、防草シートを活用して試験が実施されているようです。三郷市で活用の検討はその後どのようになられておりますでしょうか。 また、市内の草刈りの回数を今後増やしていくことについてどのようにお考えでしょうか。再度、建設部長にお伺いいたします。 ６、環境問題１、公共建築物への木材利用については了解いたしました。ぜひ公共建築物に対しても木材利用の推進を行っていただきたいと思います。この点については要望にとどめます。 ７、教育問題、１、修学旅行の中止について再度質問をさせていただきたいと思います。 今回、県内外でも実施を行った自治体と中止をした自治体とあり、難しい決断があったのではないかと思われます。重要なことは、子どもたちの教育を受ける権利を守ることであることはご理解いただいていると思います。 行政としても各学校へ支援を行う立場でありますので、感染対策をきちんと講じた上、日帰りにするなど、方法もあると思われます。できる限りの助言をしていただき、各学校への援助をいただきたいと考えます。この点について再度、
学校教育部長のお考えを伺います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（菊名裕議員）
佐藤智仁議員の２問目に対する答弁を求めます。 森里美
スポーツ健康部長。 〔森 里美
スポーツ健康部長 登壇〕
◎
スポーツ健康部長（森里美） 再度のご質問にお答えいたします。 ＰＣＲ検査につきましては、８月28日に政府対策本部が決定した
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組として、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、本人の希望により検査を行う場合に国が支援する仕組みを設けるとあり、今後の国の動向を注視するとともに、県が実施する感染症法に基づく行政検査の対象者の動向を見極め、関係機関と連携して取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員）
木津雅晟市長。 〔
木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 市の独自事業として支援することはできないかとの再度のご質問でございますが、１問目でご答弁申し上げましたとおり、引き続きまして、国・県の動向を注視してまいります。
○議長（菊名裕議員）
大石京子子ども未来部長。 〔
大石京子子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（大石京子） 再度の質問にお答えいたします。 フードパントリーに対しても同様の支援を希望するが、考えはでございますが、今回の三郷市「子どもの居場所」緊急対策事業補助金につきましては、食材を提供するフードパントリーも対象としております。また、１問目で申し上げました活動の支援に対しましても対象となっております。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 長本俊也建設部長。 〔長本俊也建設部長 登壇〕
◎建設部長（長本俊也） 再度の質問にお答えいたします。 まず、昨年度要望した防草シートのその後の活用はについてですが、防草シートの活用につきましては、雑草対策の１つとして有効なものと考えておりますので、新しく道路をつくる際の道路整備時や交差点改良時に、防草シートの検討を含めて、雑草が生えづらいような対策について調査研究してまいります。 次に、草刈りの回数を増やすことについての考えはについてですが、草刈りの回数を増やすことにつきましては、日当たり状況などによって草の繁茂状況が異なってくることから、市民からの要望や市職員のパトロールを行い、市職員自らの草刈りの作業を含め、適切な雑草除去に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 魚躬隆夫
学校教育部長。 〔魚躬隆夫
学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（魚躬隆夫）
佐藤智仁議員の再度の質問にお答えいたします。 修学旅行の代わりとなる学校行事をどのような形で行うかということについてでございますが、現在、各学校が実施方法を工夫して考えているところでございます。 ただ、実施に向けましては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた上で、校長会、また各学校長と教育委員会で実施方法について十分検討を行ってから決定していくよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 以上で
佐藤智仁議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５０分
△再開 午後１時００分
○副議長（
村上香代子議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
工藤智加子議員
○副議長（
村上香代子議員） 通告第12、２番、
工藤智加子議員。 〔２番
工藤智加子議員 登壇〕
◆２番（
工藤智加子議員） 通告順に従い、５項目にわたりまして一般質問を行いますが、その前に、通告の１項目、行政改革の１、第５次総合計画についての第５次の後に三郷市を付け加えていただきたいと思います。 それでは、初めに１項目、行政改革の１、第５次三郷市総合計画について２点伺います。 前回の６月定例議会において基本構想が提案され、議決しました。その後、基本構想に基づく具体的な基本計画、実施計画が検討されていると承知しています。 基本構想の経営方針３は、行財政基盤の強化が継承され、方針の３つ目としてスマート自治体の構築が盛り込まれました。これは自治体戦略2040構想研究会の第２次報告に示されたように、2040年頃には労働力の絶対量が不足する、人口縮減時代における基本的枠組みの転換が必要だとして、スマート自治体への転換を位置づけ、法制化も含めて検討するとしています。 さらに、今年の６月に第32次地方制度調査会の答申が示されましたが、地方行政のデジタル化がはっきりと打ち出され、デジタル化を進めるために自治体業務の見直しが提起されております。これは、上下水道の民営化などに見られるように、アウトソーシングが一層進み、公務員が削減され、広域連携や効率化に拍車がかかると有識者などから懸念の声が上がっています。第５次三郷市総合計画に盛り込まれたスマート自治体の構築とは具体的にどのようなことかお答えください。 次に、イとして、三郷市の定員適正化計画の方針はについて伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、人々の命と暮らしを守る地方自治体の役割が大きく問われています。また、こうした中で個々の公務員や公共サービス労働者がいなければ、危機的な状況に対応することはできないことも実感したのではないでしょうか。 第４次三郷市定員適正化11か年計画では、事務事業の統廃合と縮小・民間活力の導入と市民協働の推進など７つの方策を示し、当時の削減目標を8.3％、82人とする衝撃的な数値を示して進められてきました。今年で計画期間が終了しますので、今後の方針について市の見解を伺います。 ２項目の放課後児童クラブについて２点伺います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の対応と今後はについて伺います。 ２月27日、政府は
新型コロナウイルス感染症拡大の防止のために、学校の一斉休業を要請しました。放課後児童クラブには、厚生労働省から事務連絡により原則開所が求められ、指導員を初め、関係者はその対応に奔走しました。働く保護者への対応、手洗い、うがいの徹底、３密を避けるための手だて、児童の健康管理からアルコール消毒を何度もかけなければならなかったりと、感染を広げてはならない緊張とストレスのただ中にあったことは想像にたやすいと思います。 また、児童放課後クラブも保育所などと同様に、社会を支えるために必要不可欠な仕事、エッセンシャルワークだと広く社会に認知されるようになりました。今後も子どもたちが安全に安心して過ごせる環境が十分に整えられているのか問われていると思います。 そもそも埼玉県のガイドラインでは、児童１人につき、おおむね1.65平方メートル以上とされておりますが、生活の場としても不十分さは否めないと思います。３密を避けるための広さが確保できているのか、利用中に発熱したらどのように対応してもらえるのかなどの不安の声にどう応えるのか伺います。 次に、待機児童の実態と解消に向けての計画はについて、本会議の質疑では、待機児童数は40人とのことでしたが、現在の定員数、登録者数、支援単位数をそれぞれお示しください。また、待機児童の解消に向けた計画についてお答えください。 ３項目の介護保険制度は２点伺います。 初めに、介護サービス利用料の負担増について市長に伺います。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による利用料の減少など、収入が減少する通所系サービスの事業所に、介護報酬算定を引き上げる特例の事務連絡を都道府県に出しました。これを受けて各介護事業所では利用者の同意を得て利用料を引き上げている事業所があると聞き及んでいます。本市ではどのような状況になっているのかお答えください。 この問題は、７月17日に介護家族や介護従事者有志が日本共産党の国会議員とともに、厚生労働省に利用者負担の押し付けは撤回してほしいという趣旨の緊急要請を行っております。これは事実上の減収対策でありながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大によるものであり、減収補填をしない政府の抜本的な問題があると言わなければなりません。利用者への負担転嫁は認められません。国に補填を求めるべきではないでしょうか。市長の見解をお示しください。 次に、第１号被保険者の保険料の推計について、先日の質疑にもありましたように、第８期介護事業計画の策定に向けて検討がされております。この中で次期保険料の推計も行っていると思います。保険料をどのように見込んでいるのか、福祉部長に伺います。 ４項目の子育て支援について３点伺います。 初めに、前年度は保育所の定員数を480人と県内自治体で一番の増員を図ったにも関わらず、待機児童数は今年の４月１日現在で64人になり、県内で３番目に多いと報道されました。このうち、３歳児未満のお子さんが97％ということでしたが、今後の待機児童解消に向けての方針はどのようになっているのか伺います。 次に、保育士の新型コロナウイルス対策の支援をについて伺います。 保育所は、放課後児童クラブと同様にコロナ禍の中でも閉園することなく、お子さんを預かることで社会基盤を支えてきました。そこで働く保育士は子どもと一緒に食事をし、寝かしつけ、排泄の援助から子どもを抱きかかえたりもします。つまり、子どもと密に関わるのが仕事といっても過言ではありません。子どもに感染させてしまうかもしれないなど、精神的な負担も大きいと聞いています。 それでもなお、子どもの安心・安全を最優先に保育を続ける保育士に、私は介護従事者と同様に慰労金などを支給するべきではないかと思います。部長の見解を伺います。 ３点目は、子どもの弱視や難聴の早期発見と早期治療をについて伺います。 弱視とは、メガネやコンタクトレンズで矯正しても視力が出ない状態のことで、近視、乱視、遠視、斜視などがあり、早期に治療するほど改善します。発達段階途上で目の異常が原因で視力が発達しない状況を早期に発見し、４歳以下で治療を開始すれば、子どもの弱視の95％が改善すると言われております。 従来の３歳児検診の視力チェックは、絵カードを使用する方法ですが、弱視の発見を見逃すこともあると聞き及んでおります。草加市、和光市では、３歳以前のお子さんも客観的に短時間で検査ができるスポットビジョンスクリーナーを使用しています。本市でも導入するべきと考えますが、市の見解をお示しください。 また、難聴障がいは言語発達に大きな影響があり、比較的軽症の場合は早期発見が難しいことから、1991年から３歳児健診に導入されました。茨城県は2002年に新生児聴覚検査を実施し、難聴児の早期発見が可能になったと言われておりますが、一方で、難聴児に対する療養、乳幼児健診制度との連携、小児難聴に精通した人材の育成や難聴療育施設の整備が急務という結論に至り、新生児難聴検査は継続されておりません。現在、産科医療機関の一部で新生児聴覚検査を実施していると聞き及んでいます。 そこで、三郷市の状況について伺います。要精密検査が必要となった乳幼児の対応についても、併せてお答えください。 ５項目の公共施設整備の１、多世代交流複合施設基本構想について３点伺います。 この基本構想は、耐震性や老朽化などの課題を解決するために周辺の施設も視野に入れた集約化を図り、複合化によって維持管理費の縮減を目的に策定されたものです。 私どもは、北公民館・児童館などの耐震性を強化する必要から、建て替えを含めて検討が必要だと求めてきました。また、地域住民や利用者にとっては、身近な公共施設が新たに整備されることに対する期待は大きいと思います。 昨年実施した市民に対する
パブリックコメントには様々な意見が寄せられたようですが、どのような内容であったのか、市民の意見や要望はどのように反映されたのか、お答えください。 イとしまして、基本構想では建設手法について二通りの選択肢があるという点に言及されておりますが、その内容についてお答えください。 最後に、ウとして、進捗状況はどのようになっているか伺います。 以上で１回目を終わります。
○副議長（
村上香代子議員）
工藤智加子議員の質問に対する答弁を求めます。
島村徹企画総務部長。 〔島村
徹企画総務部長 登壇〕
◎
企画総務部長（島村徹） 工藤議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、１、行政改革の１、第５次三郷市総合計画について、ア、スマート自治体の構築とは具体的にについてでございますが、スマート自治体の構築につきましては、生産年齢人口減少への対応やソサエティ5.0における技術発展加速化への対応として、行政手続の電子化やシステムの標準化、ＩＣＴ活用等を進め、持続可能な行政サービスを構築していくものと認識しております。 本市におきましても、現在策定中の第５次三郷市総合計画の中で、ＡＩやＲＰＡなどの最新技術の活用による業務の効率化やシステムの最適化、情報セキュリティの向上など、スマートで人に優しい自治体の構築に向けての取組を検討しているところでございます。 次に、イ、三郷市の定員適正化計画の方針はについてでございますが、本市の定員適正化につきましては、現在策定中の第５次三郷市総合計画の実現を念頭に、行政組織の見直しによる効率的な運営、職員の適正配置、さらに類似団体や近隣市の職員数、今後の本市の人口増減等を踏まえ計画をしており、令和２年４月１日に946人の職員数を、令和７年度には980人に増員する計画となっております。 また、県内自治体と比較いたしますと、地方公共団体定員管理調査による一般行政職の職員数及び埼玉県推計人口から算出される平成31年４月１日現在の人口１万人当たりの一般行政職の職員数について、本市は約42.4人となり、さいたま市を除く県内市39市のうち、職員数が多い順では31番目となっております。 続きまして、５、公共施設整備の１、多世代交流複合施設基本構想についてお答えいたします。 ア、市民の意見・要望はどのように反映されたかについてでございますが、令和元年８月23日から９月24日まで基本構想素案に対する
パブリックコメント手続を実施し、11件の提出をいただいたところでございます。ユニバーサルデザインに関するものや施設機能に関するもの、施設建設後の運営に関するものなど、幅広いご意見をいただき、基本構想をまとめる上での参考とさせていただきました。本年度行っている実施計画や開館後の施設運営においても、よりよい施設整備及び施設運営となるよう、いただいたご意見を参考に検討を進めてまいります。 次に、イ、建設手法についてでございますが、基本構想の中で本施設の整備及び維持管理、運営方法について様々な検討を行い、公設公営方式または公設民営方式について検討を進めることとしており、本年度は本市による直接建設のための実施設計を行っているところでございます。運営方式につきましては、今後、効果的な施設運営に向けて引き続き検討を進めてまいります。 次に、ウ、進捗状況についてでございますが、令和元年12月定例会におきまして、本施設の実施設計業務委託に係る補正予算を可決いただき、基本構想を基に設計業者との協議等を行っているところでございます。世代や分野を超えた多世代にわたる交流が促進される新たな交流拠点づくりを目指し、引き続き関係機関、関係部署との連携を図りながら施設整備に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 魚躬隆夫
学校教育部長。 〔魚躬隆夫
学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（魚躬隆夫） 私からは、初めに、２、放課後児童クラブの１、
新型コロナウイルス感染症の対応と今後はについてお答えいたします。 対応でございますが、教育委員会から児童クラブに非接触型体温計や手指消毒液、手洗い石けんなど感染予防備品を配布しているほか、各児童クラブでは、感染防止対策として、職員及び児童へのマスク着用の徹底、手洗いの励行、アルコール消毒液の設置、次亜塩素酸を使用した消毒作業、こまめな換気を実施しながら感染防止に努めているところでございます。 また、屋内での活動時には、飛沫感染防止パーテーションを用いた上で、使用可能な教室を最大限に活用して児童館の十分なスペースを確保するとともに、大声で接近した距離での会話がされないように細心の注意を払い活動しているところでございます。 今後につきましても、国や県からの対応マニュアルに従いまして、現在の対応を継続しながら、職員及び児童の安全面を確保してまいります。 次に、２、待機児童の実態と解消に向けての計画はでございますが、児童クラブの定員は780名で、今年度の支援単位数は28室となっております。９月１日現在の登録児童数は958名、そのうち、昨日の
鈴木深太郎議員への答弁においても申し上げたところでございますが、入室児童数は917名、待機児童数は41名でございます。待機児童数の内訳としましては、１年生が２名、４年生が25名、５年生が13名、６年生が１名でございます。 待機児童の解消に向けた今後の取組としましては、引き続き、
ホームページ、広報紙、求人広告等の媒体を活用し、広く募集を行い、十分な職員数の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員）
木津雅晟市長。 〔
木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 工藤議員のご質問にお答えいたします。 ３、介護保険制度の１、介護サービスの利用負担増についてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 現在、介護報酬については、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う様々な特例措置が講じられておりますが、そのうちの１つが通所介護事業所に係る介護報酬の上乗せ措置でございます。 これは、感染症の感染拡大防止のため、通常以上の対策を講じながらサービス提供を行っている実情を介護報酬に反映させるという国の通知に基づき、事業所が利用者の同意を得た場合に介護報酬の上乗せ請求ができるという特例で、本市においても一定程度の事業所が適用しているものでございます。 この特例措置については、利用者の負担が増えてしまうという指摘がなされていることは承知しておりますが、国の社会保障審議会において議論が重ねられていると聞き及んでおりますことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと思います。
○副議長（
村上香代子議員） 妹尾安浩福祉部長。 〔妹尾安浩福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（妹尾安浩） 私からは、３、介護保険制度のうち、２、第１号被保険者の保険料の推計についてをお答えいたします。 現在、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めているところでございます。 介護保険料は、３年間の計画期間ごとにおける高齢者の人口や要介護認定者数、介護サービス量の見込みなどを推計し、また、制度改正に伴う介護報酬の改正状況などを加味して算定いたしますが、全国的にも高齢化の進展に伴う介護サービス利用者の増加などにより、介護給付費の増大が続いており、それに伴い介護保険料も上昇しているところでございます。 本市では、現計画の第７期介護保険事業計画における保険料設定に当たり、介護給付費支払基金を最大限活用するなどし、引上げの抑制に努めたところでございます。 なお、近年の基金残高の推移でございますが、平成29年度末が１億1,257万2,674円、平成30年度末が２億5,182万9,585円、令和元年度末が４億830万2,285円となっておりまして、令和２年度については、９月補正後の見込みとして３億9,695万1,285円でございます。 第８期の保険料基準額の設定につきましては、今後の給付費支払状況を見極め、介護保険給付費支払基金残高を精査し、また介護保険運営協議会などの意見を踏まえながら総合的な観点で判断してまいります。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 森里美
スポーツ健康部長。 〔森 里美
スポーツ健康部長 登壇〕
◎
スポーツ健康部長（森里美） 工藤議員の４、子育て支援につきまして、私からは３、子どもの弱視や難聴の早期発見と早期治療をについてお答えいたします。 本市では、子どもの健康状態や発育、発達などを診察、検査するため、母子保健法に基づき、４か月、９か月、１歳８か月、３歳６か月の各成長段階におきまして乳幼児健康診査を実施しております。 目と耳の健康状態につきましては、３歳６か月時の健康診査の項目とされており、埼玉県の親子保健マニュアルに基づいた事前アンケートに回答いただくことにより確認しております。さらに、目に関しましては、視力や目つきなどに気になることがあった場合には、視能訓練士による屈折などの検査を行っているところでございます。 診察医師による総合的な判定により、弱視や難聴を初め、疾病や異常の疑いが見られた際は、精密検査の受診を勧奨しております。その後、精密検査が未受診であることが確認された場合には、電話で受診を促すことにより、早期発見、早期治療へとつなげているところでございます。 今後も、引き続き、乳幼児健康診査につきましては、新生児の聴覚検査も含め、子どもの健康保持増進のため先進地事例を参考に研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員）
大石京子子ども未来部長。 〔
大石京子子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（大石京子） 私からは、４、子育て支援の１、保育所の待機児童数と解消に向けての方針はと、２、保育士の新型コロナウイルス対策の支援をにつきまして順次お答えいたします。 初めに、１、保育所の待機児童数と解消に向けての方針はでございますが、令和２年４月１日現在の待機児童数は64人で、その年齢構成は、ゼロ歳児ゼロ人、１歳児46人、２歳児16人、３歳児２人、４歳児と５歳児はそれぞれゼロ人となっております。 この状況や今後の保育需要の推移などを踏まえ、令和３年４月の開設に向けて、現在、中央地区に小規模保育事業所３か所の施設整備を進めているところでございます。 この小規模保育事業所の受入れ対象年齢は１歳児と２歳児としており、待機児童が集中している年齢層に対する利用定員枠を拡充することで待機児童の解消を図りたいと考えております。 次に、２、保育士の新型コロナウイルス対策の支援をにつきましてお答えいたします。 現在、保育現場においての
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、こまめな手洗い、消毒、定期的な換気などを行うとともに、施設に対してはアルコール消毒液など、必要な物品等の購入費用について補助を行っているところでございます。 また、保育士にはマスクを配布し、必要に応じてフェイスシールドを使用するなど、子どもと密に関わる中で、子どもが安全で安心して過ごせるよう、新しい生活様式における様々な感染防止対策と工夫を凝らしながら保育に努めていただいているところでございます。 国は、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を拡充した際、慰労金の支給は、重症化リスクの低い子ども分野の施設については対象外としております。保育士の新型コロナウイルス対策の支援として慰労金などを支給することにつきましては、国や県の動向を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員）
工藤智加子議員。 〔２番
工藤智加子議員 登壇〕
◆２番（
工藤智加子議員） それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。それでは、順次再質問と要望をさせていただきます。 まず、行政改革の第５次三郷市総合計画についてですけれども、具体的な詳細についてはこれからなのかなという印象を受けたのですけれども、先ほどもお話ししたように、政府が掲げているスマート自治体への転換というのは、ＡＩやロボティクスなどを使いこなして、従来の半分の職員でも自治体が担うべき機能を発揮できる仕組みを構築するのだというふうに言われております。 既に、業務改革のプロジェクト事業として委託を受けた自治体が、例えば、深谷市のようにセルフサービス化による窓口業務の改革事業が進められております。三郷市においても、手をつけるのはここからになるのかなというふうに思うわけですが、市の窓口というのは市民のニーズを把握して、そして各種支援策の利用へ誘導する大切な役割を担っているというふうに思うわけです。 住民の利便性を引き上げて行政の無駄をなくすということについては否定いたしませんけれども、効率化を最優先にして行政のデジタル化ありきではなく、さらに言えば、既に本市では電子媒体による個人情報の提供を自衛隊に行っているわけですから、個人情報保護の観点からしても慎重な検討をお願いしたいなというふうに思っております。これについては要望にとどめます。 それから、三郷市の定員適正化計画についてなのですけれども、職員数を削減してきたことは事実でありまして、ここに来て大きく方向転換がされたのかなというふうに思うのですが、私の一般質問の直前に、第５次三郷市定員適正化計画についての冊子を頂いております。先ほど部長がお示ししたような中身がほぼ書いてあったわけなんですけれども、私が調べた資料ですと、類似団体の自治体における職員数の比較では、一般行政職なんですけれども、令和元年度で人口１万人当たり42.2人というふうになっていたのです。これは類似団体の自治体、入間市だとか坂戸市より低い人数になっております。
新型コロナウイルス感染症の対応だとか、それから７月の竜巻被害の自治体の職員が果たした役割は決定的だったと思っておりまして、経験を積み重ねている正規職員の体制は、こうした危機の対応に十分応えることが求められているのではないかなというふうに思います。直面する自然災害に対して自ら考え、行動できる職員を育成することに力を注いでいただきたいと思います。日常的な業務においても、熟練した職員が不足するということはサービスの低下につながることが懸念されますので、ここは行政の重要課題として位置づけていただきたいと思います。 先ほどもお話ししたように、行政のデジタル化、スマート自治体の構築については、ＡＩ、ロボティクスのようなデジタル化を推進することだけに、職員を削減するという方向に陥らないように、ぜひ検討、議論をしていっていただきたいなと思うのですけれども、これについては、先ほど令和７年の職員数についてのご報告もいただきましたので、要望にさせていただきます。 それから、放課後児童クラブについてなんですけれども、
新型コロナウイルス感染症というのは、ご承知のように全国的な広がりを見せております。今後の見通しも立っていないというのが実態だと思います。指導員のかたも含め、保護者のかたも先の見通しがない状況に疲れているというふうに思います。子どもが自ら通い続けられるために、安全で安心できる生活の場を保障することが自治体の役割だというふうに改めて感じているところです。 同時に、学校教育の現場でも、学級規模の少人数化などの議論が始まっております。放課後児童クラブにおいても例外なくこの点について検討されるべきだというふうに私は思うわけですけれども、
学校教育部長の見解を伺いたいと思います。 それから、待機児童の解消に向けての計画については、これも部長はよくご存じだとは思うのですけれども、児童福祉法の改定で、小学６年生も入室の対象になりました。働く保護者にとっても、放課後の時間を安心して預けられるということや、それから子どもにとっては安心して過ごせる居場所となる児童クラブの存在は大変大きいと思いますし、不可欠なものだというふうに私も思います。 先日も待機児童の解消策として指定管理者の導入の話が出ていましたけれども、指定管理者の導入をした春日部市では大変な事態になっているわけなのです。問題は、この指導員の担い手不足ですから、ここを何とかしなければならないというふうに思うわけです。三郷市も、いろいろあっても公設公営の事業なわけで、これは誇れるものだと私は思っておりまして、動揺しないで最優先課題として来年度は待機児童をつくらない、この意気込みで取り組んでいただきたいと思うのですけれども、部長のお考えをお示しいただきたいと思います。 それから、介護保険制度についてなんですけれども、介護サービスの利用料の負担増については、これは厚生労働省で議論がされているというのは承知しておりまして、国の動向を注視していかなければいけないと思うのですけれども、ただ黙って国の動向を注視していては改善しないというふうに思うのです。 この厚生労働省の要請でも、感染対策で利用者にもメリットがあるから負担をするのは当然だという趣旨の見解を厚生労働省の職員が示しているという報道もされておりましたけれども、この受益者負担主義といいますか、こういう考え方は介護保険制度ではなかなか受け入れられないのではないかなというふうに思います。 そもそもコロナの問題がなくても、安全・安心して利用できる環境整備というのは、国や事業所に責任があるわけですから、減収補填をしないという国の方針が現場に矛盾と負担を押し付けていると思うのです。これは本当に改めるべきではないかというふうに申し上げたいと思います。 市長には、政府に二次補正の予備費を活用して利用料に負担転換をしないと、保障するべきだというふうに求めていただきたいと思うのですけれども、市長にお答えいただきたいと思います。 それから、保険料の推計について、基金の金額を詳細にお答えいただきましたけれども、基金の積上げで決算年度で約４億円ということでしたので、当然保険料の引下げのために活用していただけるというふうに思いますし、幸いにして、保険者機能強化推進交付金は、三郷市のように一般財源から財政支援を行っている自治体に対するペナルティはないというふうにお答えもいただいておりますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。これは要望にとどめます。 それから、保育所の待機児童の解消に向けての方針については承知いたしました。保育料の無償化によって入所するお子さんが増えて、待機児童がさらに増える側面があったというふうに思います。しかしながら、保育所に入れないのでは無償化の意味がないという声も上がっていますので、一日も早い保育所の設置を望みたいというふうに思います。 １点だけ再質問させていただきたいのですけれども、先ほど部長から、小規模保育所３か所ということでありましたが、１つはＡ型、Ｂ型、Ｃ型というふうにありまして、この小規模保育所の設置がＡ型になるのか、設置主体がどこになるのかということと、それから未満児ですから、３歳児になったら認可保育所に預けたいわけなのですが、この認可保育所の連携はどうなるのかということについてお答えをいただきたいと思います。 それから、保育士の慰労金を含めた対策です。 これは政府のほうでは医療従事者だとか、それから障がい者施設の職員には慰労金を給付するんですよね。一方で、保育所を初めとする児童関係施設で働く人は対象から外してますので、独自に慰労金を支給する自治体が増えているわけです。 新座市でも、お金を給付するということではなくて、5,000円のクーポン券を配布するというような事業も開始すると聞き及んでおりますので、ぜひこれを検討課題に上げていただきたいと思います。 今後も終息の見通しが立たない状況ですので、既に全国自治会でも
新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金がまだまだ不足しているといたしまして、約5,000億円の財政支援を求めるというふうに聞いております。機会を捉えてこうした要望を県・国に上げていっていただきたいなと思います。これは要望にとどめます。 それから、子どもの弱視や難聴の早期発見なんですけれども、子どもの弱視については、先ほどご紹介したスポットビジョンスクリーナーというものがございまして、６か月の乳幼児から大人まで対応できる機械なのだそうです。迅速に、そして正確に検知することが可能だという優れた機器のようですので、これについてもぜひ早期発見の１つのスキルとして導入を考えていただきたいなというふうに思っております。 一部の眼科の開業医では、この機器を活用して、早期に弱視のお子さんを発見し、治療につなげているということも聞いておりますので、これは行政のほうでもぜひ支援を検討していただきたいと思います。 それから、難聴児の検査支援なんですけれども、新生児に対する聴覚検査、これは可能となれば絶対検査をしてほしいとお母さん方は思うと思うんですね。ところが、検査代が負担となってできない事例があるわけで、これは私はあってはならないというふうに思うのです。 さいたま市では、今年の４月１日から新生児の聴覚検査の費用助成を開始しています。対象となる検査は２種類ございまして、上限額5,000円と1,500円、それぞれ１回の補助というふうに聞いておりますけれども、こうしたことは自助、共助ではできませんよね。やはり自治体が公助で支援していくべきではないかと思いますけれども、この点についての部長のお考えをお示しいただきたいと思います。 最後に、多世代交流複合施設の基本構想についてなんですけれども、
パブリックコメントで届いた声はどんな内容だったのでしょうか。主な内容についてお答えをいただきたいと思います。身近な施設になりますから、ぜひ住民の皆さんの声を最大限に生かしていただきたいというふうに思うのですけれども、２点だけ確認させていただきたいと思います。 まず、公民館です。基本構想では公民館機能というふうに述べられておりますけれども、私どもは社会教育法に基づいて運営されなければならないというふうに要望してまいりました。市民からもそういう要望書が提出されていると思います。これがどうなるのか。 それから、施設とは言えませんけれども、施設とともに平和の思いを後世に残していこうというふうに設置されてきたこの非核平和宣言塔、これも残してほしいという意見が数件寄せられたと聞いています。これはどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。 それから、建設手法についてなのですけれども、公設公営、直営でぜひやっていただきたいと、これも先ほど来からお話ししてあるように、いつ起こってもおかしくない自然災害ということから、直営でやっていただくのが一番だというふうに思います。 建設費が
パブリックコメントと違う金額で変更されているのです。これはぜひ住民の皆さんに説明する必要があると思うのですが、住民の説明会は今後どのようになるのかということをお答えいただければありがたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（
村上香代子議員）
工藤智加子議員の２問目の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時４７分
△再開 午後２時０５分
○副議長（
村上香代子議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
工藤智加子議員の２問目の質問に対する答弁を求めます。 魚躬隆夫
学校教育部長。 〔魚躬隆夫
学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（魚躬隆夫） 工藤議員の再度のご質問にお答えいたします。 児童クラブの少人数化を検討したらどうかというご質問かと思います。本市では埼玉県のガイドラインに準じまして、児童40名で３人の配置という、これは国の基準より手厚い対応となっております。感染症対策にもより目が行き届くという体制の中で、今後も児童クラブを運営してまいりたいと考えております。 ２つ目ですが、指導員の担い手不足こそ課題ではないかというご質問かと思います。こちらにつきましては、教育委員会としても十分な職員数の確保というのは必要であると十分認識しているところでございます。今後の入室児童数の増加に対応するためにも、近隣市町の児童クラブの運営方法について情報収集を行い、待機児童解消につながる様々な方法を検討して、利用を希望する児童を受け入れられるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員）
木津雅晟市長。 〔
木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 再度、介護保険制度、国に対して要望を行うべきとのご質問ですが、国の社会保障審議会においても議論されておりますので、今後の動向を注視してまいります。
○副議長（
村上香代子議員）
大石京子子ども未来部長。 〔
大石京子子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（大石京子） 再度の質問にお答えいたします。 １問目、今年度整備の小規模保育事業所３か所の種類ということでございますが、３か所とも民設民営で、対象は１歳児と２歳児とし、定員19人の保育従事者全てが保育士の資格を必要とするＡ型の事業所でございます。 ２点目、その小規模保育事業所に入園している児童が３歳になった際の対応ということでございますが、連携施設の設定に努めるとともに、既存の保育園への転園などで対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 森里美
スポーツ健康部長。 〔森 里美
スポーツ健康部長 登壇〕
◎
スポーツ健康部長（森里美） 再度のご質問にお答えいたします。 聴覚検査につきましては、先進地事例を参考に研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員）
島村徹企画総務部長。 〔島村
徹企画総務部長 登壇〕
◎
企画総務部長（島村徹） 再度のご質問にお答えいたします。 多世代交流複合施設について４点質問いただいたかと思いますが、１点目、
パブリックコメントでほかにどのような意見が出ていたか詳細にということでございますが、１問目でお答えしたほかに、非常用電源等の防災機能に関するご意見、交流促進への期待に関するご意見、施設整備の財源に関するご意見、本施設建設への賛否のご意見、また平和宣言塔を残してほしいというような幅広いご意見をいただいているところでございます。 ２点目、北公民館の今後はでございますが、基本構想におきまして、北公民館は瑞沼市民センター内に設置し、本施設の貸し館機能や北部図書館を活用し、広いエリアで生涯学習機能を果たす構想としているところでございます。 ３点目、平和宣言塔を残してほしいという意見についてということでございますが、新しい施設内に平和宣言塔を建てる予定はございませんが、平和事業の重要性は十分認識しているところでございますので、非核平和都市宣言の発信につきましては、災害緊急時に役立つ汎用性の高いデジタルサイネージなどの新たな手法の活用等を検討してまいりたいと考えております。 最後に４点目、住民説明会の開催についてでございますが、今後、実施設計の完了後、着工前までには住民の皆様に説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 以上で
工藤智加子議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
稲葉春男議員
○副議長（
村上香代子議員） 通告第13、10番、
稲葉春男議員。 〔１０番
稲葉春男議員 登壇〕
◆１０番（
稲葉春男議員） 通告に基づきまして、市長並びに担当部長に一般質問を行います。 第１項目は開発問題で、１番目として、三郷市南部地域拠点整備についてであります。 このことについては、前の副市長から三郷市南部地域拠点整備計画の説明を受け、その後、今年の２月に基本計画が発表されました。 今年度予算として4,710万円の予算を組み、
パブリックコメントや設計の予算が組まれて、課題として、１、交通拠点の整備、２、防災機能の強化、３、地域交流の推進、４として学校給食センターの再整備を掲げた方針で進めようとしています。アといたしまして、内容についてお聞きいたします。お答えください。 次に、予定地と思われる場所が、今、駐車場やコンビニエンスストア、建設資材置場になっている状況です。今年の予算では設計費として2,600万円が計上されています。イといたしまして、現状はどのようになっているのかお答えください。 今後、整備予定地周辺の居住地、事業者、関係団体等の意向を踏まえ、導入機能の内容、規模の具体化を図るとしていますが、ウといたしまして、今後についてお答えください。 予定地は調整区域で農業を行っているかたもいます。エといたしまして、調整区域対策についてお答えください。 次に、農業問題について質問いたします。 国の食料・農業・農村基本計画についてであります。 三郷市の北部地区区画整理予定地に行ってみますと、かなりの地域において田植えをやめまして荒れ地の田んぼを見かけます。米農業では暮らしていけないという声の下、区画整理や開発に頼るという、そういう状況も生まれています。 政府は新たな食料・農業・農村基本計画に基づいて５年ごとに定めた今回の計画、５回目になりますけれども、国全体としての問題点は、農業の中心的担い手が20年間で234万人から140万人に激減し、担い手の42％が70歳以上という高齢化になり、食料自給率は37％という先進国最低になっています。コロナ禍の下、自国の食料を海外にこれ以上頼っていいのか、また、水害対策として保水地としての役割、これらの立場から三郷市の農業問題に取り組んでほしいと思っているところです。お答えください。 ２といたしまして、三郷市の農業振興計画についてであります。 三郷市も農業振興計画を策定しました。同時に第４次総合計画では即売農家45戸から60戸、認定農家、農業者数を44人から48人、市民農園、体験型農園を６か所から12か所にするという計画を持っています。アといたしまして、第４次総合計画の達成状況についてお答えください。 次に、三郷市農業振興計画では、将来像として豊かな食と人を育む三郷市農業として、１、農地の計画的保全、２、農業経営・生産の充実、３、農業の担い手の育成・確保、４、流通販売の促進、ふれあい型農業の推進、農業センターの調査研究とあります。イといたしまして、三郷市農業振興計画目標値の達成状況についてお答えください。 ３といたしましては、振興計画と第５次三郷市総合計画との関連についてお答えください。 ３番目は、地域経済で、１番目として、経済の状況についてお聞きいたします。 今年４月から６月の実質ＧＤＰ（国内総生産）の改定値は、８日に発表しましたけれども、速報値を上回るマイナスになり、家計の消費支出や働く人の給与も減少しました。ＧＤＰの内訳でも、内需の柱となる個人消費がコロナ禍で抑えられ、1980年以降で最大の減少でした。民間住宅投資や企業の設備投資の下落幅拡大も大きく響いています。雇用者報酬は、過去最大だった速報値で落ち込み幅を更新しました。前期に比べて3.8％の減、ＧＤＰ以外の政府統計でも経済の状況は深刻であります。 ７月の家計調査報告では、１世帯当たり消費支出が前年度比で7.6％も減少しました。10か月間連続のマイナスであります。コロナ危機から国民を守る対策を進める内需と家計、中小企業に軸足を置いた経済対策にすることが、今、求められています。 そういう点で、アといたしまして、国及び市内の特徴についてお答えください。 ２といたしまして、三郷市としての対策、ア、がんばろう企業応援事業補助金についてであります。 今回の臨時議会で新たに予算が追加され、私たちももちろん歓迎するものであります。同時に、今度の追加議案では、がんばろう企業応援事業補助金として2,000万円が組まれていますが、第１次、第２次のコロナ特別補助金と違うのは、特例での上限70万円を通常に戻し、30万円として経費の２分の１に戻した予算でありました。私は、三郷市が現在、新型コロナウイルスの感染者が増加する中で、補助の枠をコロナ特別補助金枠として使えるように変更すべきではないかと思いますので、お答えください。 次に、イといたしまして、食事券（割引クーポン券）の現状と対策についてお答えください。 ウといたしましては、中小企業振興条例の制定についてであります。 この問題は６月の議会でも質問しました。答弁には、ちょっと酷かなと思いますが、私は特にコロナ禍の中でより一層緊急で大事な問題があると思い、再度質問をするものです。 中小企業振興基本条例は、多くの自治体で条例制定をしています。その中で共通しているのは、目的の中で事業者も勤労者も市民も一体となり、我がまちをよくしていこうというふうに宣言をしています。 吉川市では、基本理念として、市民の幸福実感の向上、推進をするとし、基本方針で市内産業基盤の整備を図り、若者、女性、高齢者、障がい者、外国人などが活躍できる場の創出などを掲げています。ぜひ三郷市らしい中小企業振興条例等の条例制定を早急に実施すべきであると思いますが、この点についてお答えください。 最後になりますが、環境整備です。 １、中川三郷堤防、国土強靱化計画として、新中川橋の以北の土手の整備が行われています。地元のあるかたは、土手側のケヤキなどの大木をいとも簡単に切り倒して環境を破壊しているのではないか、こういう意見も出されています。 そういう中で、アといたしまして、実施と三郷市としての整合はどのようになりますか、お答えください。 イといたしましては、市民の憩いの場としての川辺をということで、最終的改修と思いますが、市民の憩いの場として使える、そういう場所にすべきではないでしょうか。最近、釣り客も多くなっているようですが、釣り場ができる場所として整備したらいかがでありましょうか。 ウといたしまして、この釣り場の設置についてお答えください。 ２番目は、二郷半用水歩道整備についてであります。 三郷市の先輩の当局のかたが、二郷半用水路改修に当たり、水辺に親しむということから、用水の脇に堀をつくりました。それが有効に生かされておらず、現在、雑草が繁茂しています。私はこの部分を整備し、例えば小さな井戸を掘り、水を流し、幾つかのゾーンを設定し、三郷市の観光にも役立てる地域にしたらどうかというふうに思います。堀部分の整備についてお答えください。 イといたしましては、草刈りは年３回の実施をすべきだと思いますが、この点についてお答えください。 ウといたしまして、三郷市の観光地域としての位置づけを行うべきであると思いますが、この点についてお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（
村上香代子議員）
稲葉春男議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。 〔
木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 稲葉議員のご質問にお答えいたします。 １、開発問題の１、三郷市南部地域拠点整備についての総論をお答えし、詳細につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 三郷市南部地域拠点整備につきましては、本議会冒頭で報告いたしましたとおり、市南部地域の現状や課題などの特性を踏まえ、整備方針や求められる機能などを示すことを目的に、令和２年２月に基本計画を策定いたしました。 市南部地域における拠点整備の方針につきましては、今後想定される災害への対応や防災意識の向上に向けた防災機能の強化や地域交流の推進を図りつつ、三郷南インターチェンジから高谷ジャンクションの開通に伴う交通ネットワークを最大限に生かすための交通拠点の整備などを推進していくこととしております。 拠点整備につきましては、導入が必要と考えられる機能が多岐にわたることや、地域における公共サービスのさらなる充実といった観点から、都市計画道路草加三郷線の整備予定区間周辺を整備予定地１、栄五丁目交差点周辺を整備予定地２、消防南分署周辺を整備予定地３と位置づけ、３か所に分散し、整備していくこととしております。 整備予定地１につきましては、交通拠点機能の導入、整備予定地２につきましては、防災、コミュニティ、学校給食センターの機能を有した複合施設の整備、整備予定地３につきましては、将来的な消防機能の拡充を行うことといたしました。 各箇所の整備に当たりましては、引き続き整備予定地周辺の地域の皆様や事業者、関係団体等のご意向を踏まえ、必要な機能を適切な場所に配置できるよう拠点整備を推進してまいりたいと存じます。
○副議長（
村上香代子議員） 松本義博
まちづくり推進部長。 〔松本義博
まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 稲葉議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、１、開発問題の１、三郷市南部地域拠点整備についてのア、内容とイ、現状及びウ、今後につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 拠点整備につきましては、市長答弁にもありましたとおり、導入する機能が多岐にわたることなどから、３か所に機能を分散し、整備していくこととしております。 整備予定地１につきましては、三郷南インターチェンジや都市計画道路草加三郷線と隣接するため、交通利便性が高く、交通ネットワークの活用が期待できる立地であることから、交通拠点機能を導入することとし、にぎわいを創出し、地域の活性化を図ることができるよう整備を推進してまいります。 令和２年度につきましては、担当部におきまして都市計画道路及び交差点の概略設計業務について取り組んでいるところでございます。 また、都市計画道路草加三郷線の整備と併せて、地元との意見交換や調整を図りながら、今後の拠点整備について検討していくこととしております。 整備予定地２につきましては、市南部の地区防災拠点である前川中学校や緊急輸送道路である国道298号や横堀橋通りが共に近くにあり、災害時の対応が期待できる立地であることから、防災機能の強化を図ることを想定しております。 平時にはコミュニティを育み、災害時には防災機能を発揮できる空間の確保や運用を図るとともに、災害時の応急給食機能対応も想定し、防災、コミュニティ、学校給食センターの各機能を備えた複合施設の整備を推進してまいります。 令和２年度につきましては、基本設計業務において複合施設に導入する機能の考え方などについて検討しております。また、今後につきましては、施設の整備に向けて地元や関係機関と調整を図ってまいります。 整備予定地３につきましては、整備予定地１の整備状況を踏まえまして、消防機能の拡充や地域一体の防災機能の強化などについて検討していくこととしております。 次に、エ、調整区域対策についてお答えいたします。 ご質問の南部地域の市街化調整区域においては、南北に国道298号、都市計画道路新和高須線の幹線道路が縦断しており、これらの道路沿いでは店舗、資材置場、駐車場などの都市的土地利用がなされ、道路沿い以外においては、農地に資材置場、住宅などが混在している状況も見られます。 これらの土地利用は、開発許可や農地転用などにより行われており、一律に土地利用の規制を強化することは困難なものと考えているところでございますが、南部地域の市街化調整区域の状況は課題として認識しております。 今後も関連法令の適正な運用により、市街化調整区域の環境が適切なものとなるよう努めてまいります。 次に、４、環境整備、２、二郷半用水遊歩道整備につきまして順次お答えいたします。 初めに、ア、堀部分の整備をでございますが、三郷放水路以南の緑道につきましては、整備が完了しており、植樹帯には花が咲く樹木や実がなる樹木が植えられ、散策や憩いの場として多くの市民に親しまれております。その中で、用水路と歩道の間にある堀部分に関しましては、修景施設として整備されたものでございます。 堀部分の活用につきましては、地域のニーズの把握に努めるとともに、水辺を生かした魅力のある緑道とするために、用水の引込みによる周辺農地への影響にも配慮し、葛西用水路土地改良区などとの調整を含め、今後研究を進めてまいります。 次に、イ、草刈りは年３回の実施をでございますが、現在、二郷半用水緑道などの遊歩道につきましては、業者委託による除草をおおむね年２回実施しているところでございます。また、安全上や防犯上、支障となるような雑草の繁茂している場所につきましては、市職員による直接対応を含め、随時対応しているところでございます。 草刈り回数を増やすことにつきましては、日当たり状況など、場所によって伸び方に違いがございますことから、今後も引き続き、雑草の繁茂状況に応じて草刈りを実施し、適正な管理に努めてまいります。 次に、ウ、三郷市の観光地域としての位置づけをでございますが、二郷半用水緑道は平成27年度に新日本歩く道紀行「水辺の道100選」に認定されており、観光ガイドマップやるるぶ三郷特別編集版の発行などによるＰＲ活動を進めてまいりました。 三郷放水路以南の緑道につきましては、南部地域の活性化を目的とした「みさとウェルネスサポート働く力・育てる力創出事業」のランドマークとして位置づけ、平成28年度から地方創生推進交付金を活用し、照明灯やスポットライトの設置、ウォーキングアプリの普及、ウォーキングイベントなどを実施いたしました。 今後も緑道の魅力や旬の情報について、
ホームページなどの様々な手法を用いながら情報を発信し、にぎわいのある緑道空間の創出に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 小菅貴治
市民経済部長。 〔小菅貴治
市民経済部長 登壇〕
◎
市民経済部長（小菅貴治） 稲葉議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、２、農業問題、１、国の食料・農業・農村基本計画についてでございますが、この基本計画は、平成11年７月に制定されました食料・農業・農村基本法に基づき、農業政策の長期ビジョンとして策定され、情勢の変化などを踏まえ、おおむね５年ごとに見直しするものでございます。 最新の計画は、令和２年３月に閣議決定され、内容といたしましては、国内農業を次の世代に継承することを重点とし、経営規模の大小や中山間地域といった条件に関わらず生産基盤を強化すること、農林水産物・食品の輸出を拡大すること、関係府省などと連携し農村施策を推進すること、食と農に関する国民運動の展開を通じた国民的合意を形成することなど、食料、農業及び農村に関し、政府が取り組むべき方針を定めたものでございます。 次に、２、三郷市農業振興計画について、ア、第４次総合計画の達成状況はにつきましては、第４次三郷市総合計画後期基本計画のまちづくり方針４、魅力的で活力のあるまちづくりの施策４の３、都市型農業の振興におきまして、施策の目標達成度を図る数値目標として１、即売農家の戸数、２、認定農業者数、３、市民農園・体験農園数の３項目を設定し、これまで農業振興を図るべく各種施策に取り組んでまいりました。 特に、本市のこれからの農業の担い手となる認定農業者数につきましては、自らの農業経営の改善に取り組む意欲ある農業者の増加により、目標値48人１法人に対し、現状値50人２法人と、現時点で目標値を上回っております。 次に、イ、三郷市農業振興計画目標値の達成状況についてお答えいたします。 本計画は、平成26年度から令和５年度までの10年間を計画期間とし、豊かな食と人を育む三郷市農業を将来像に設定し、農業が将来にわたって地域の産業として成り立ち、持続的に農を生かしたまちづくりを進めることを目的として策定いたしたものでございます。 また、将来像を実現するため、農地の計画的な保全、農業経営・生産の充実、農業の担い手の育成確保などを基本方針に定め、その中で認定農業者の経営体数、新たな農産物特産品の開発品目、農商工連携による商品開発品目などについて、令和５年度までに成果が上げられるよう、現在、各種農業施策に取り組んでいるところでございます。 続きまして、３、振興計画と第５次総合計画との関連につきましては、農業振興計画の計画期間が令和５年度までとなっており、第５次三郷市総合計画の計画期間と重なっていることから、第５次三郷市総合計画の策定に当たっては、現農業振興計画の進捗状況を踏まえ、かつ整合性を図れるよう計画策定作業を進めてまいります。 続きまして、３、地域経済１、経済の状況、ア、国及び市内の特徴はについてお答えいたします。 初めに、国による経済の状況ですが、内閣府が発表している月例経済報告によりますと、
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、経済活動が自粛された影響が色濃く残る５月、６月は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況と報告されておりました。 緊急事態宣言が解除され、新しい生活様式を実践しつつ、経済活動を再開した７月、８月は依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られると報告されております。 本市におきましても、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対する資金繰り支援制度であるセーフティネット保証認定や、経営強化のための支援を行うがんばろう企業応援事業補助金の申請が、同時期において急激に増加したことから、市内においても国と同様の傾向が見られるものと考えております。 次に、２、三郷市としての対応、ア、がんばろう企業応援事業補助金についてお答えいたします。 がんばろう企業応援事業補助金の
新型コロナウイルス感染症特例の実績でございますが、先日、加藤議員のご質問にもお答えしましたが、交付決定数は183件、補助金交付決定額は１億667万9,496円、補助金交付決定額の平均は58万2,948円でございます。 業種につきましては、14業種から申請があり、飲食業34件、卸売・小売業が27件、建設業が26件、製造業が24件、生活関連サービス業が22件、医療・福祉関係が17件となっており、これらの６業種で全体の８割を超える件数となっております。 同補助金につきましては、先日、議決いただきました補正予算の上程説明でも申し上げましたが、このコロナ禍におきましても、多くの事業者の皆様にご利用、お問い合わせをいただいており、今後も新型コロナウイルス対策を含め、経営力の強化などに取り組む事業者がさらに増えるものと想定されることから、多くの事業者の皆様にご利用いただけるよう、増額したものでございます。 続きまして、イ、食事券（割引クーポン）の現状につきましてお答えいたします。 三郷市飲食補助クーポン券につきましては、市内全世帯を対象に、市内の登録飲食店で使用ができる500円券を６枚毎つづりにした１世帯3,000円のクーポン券を、９月中旬から郵送にて配布を予定しております。 クーポン券の使用期限は令和３年１月31日まで、クーポン券を使用することができる登録店舗は、飲食店営業許可もしくは喫茶店営業許可を受けた店舗でございます。８月31日時点では143店舗にご登録をいただいております。店舗の募集につきましては、今後も引き続き行ってまいります。 次に、ウ、中小企業振興条例の制定についてお答えいたします。 本市におきましては、がんばろう企業応援事業補助金やきらりとひかれ起業家応援事業補助金などにより、経営支援や創業支援を行い、市内事業者の競争力を強化する事業を実施し、また、三郷市商工会や埼玉県よろず支援拠点、創業・ベンチャー支援センター埼玉と連携し、経営及び創業に関する相談会などの事業を実施しているところでございます。 今後につきましても、国や県を初め、三郷市商工会などの関係機関と連携し、様々なご意見を伺い、また、市内事業所の自主的な努力を尊重しつつ、各種施策を実施し、市内の産業振興を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 長本俊也建設部長。 〔長本俊也建設部長 登壇〕
◎建設部長（長本俊也） 私からは、４、環境整備、１、中川三郷堤防国土強靱化計画、ア、実施と三郷市との整合についてお答えいたします。 三郷市と八潮市の間を南北に流れております１級河川中川につきましては、埼玉県羽生市を起点とし、大場川など多くの支川を集めながら東京湾へと流れる延長約80キロメートルの河川でございます。 昨年10月の台風19号においては、関東地方や東北地方を中心に堤防の決壊や河川の氾濫など、各地で甚大な被害が発生いたしましたが、中川につきましても、吉川市にあります水位観測所において、一時氾濫危険水位を超えたところでございます。 そのため、国といたしましては、中川の堤防整備の早期完成を図るため、防災・減災・国土強靱化の強力な推進として氾濫発生の危険性が高い区域として、堤防強化対策などの整備が決定されたところでございます。 現在、実施しております三郷放水路以南から新中川橋までの延長約1,300メートルの戸ヶ崎地区における堤防整備につきましては、計画で示す堤防の高さを確保するため、現在の堤防の高さより約１メートルのかさ上げを行うなどの堤防強化を図る工事が進められているところでございます。 また、堤防のかさ上げ工事の実施につきましては、これまで国と市が協議を重ね、歩行者のかたが安全に通行できますよう、堤防への管理用道路の整備と併せ、一般の車両などが通行できる舗装敷の兼用道路が併設され、また、民地側への雨水排水対策として側溝が整備される予定とのことでございます。 また、中川においては三郷市緑の基本計画で、水と緑の骨格軸として位置づけておりますので、市民の皆様が水辺や緑に親しみやすい空間を目指して、今後も引き続き、安全・安心に通行ができるよう、堤防への管理用道路を含めた堤防強化対策の早期完成に向け、国と協力して進めてまいりたいと存じます。 次にイ、市民の憩いの場としての川辺をと、ウ、釣り場の設置をにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 心に潤いや活力に満ちあふれた豊かな生活を営むためには、自然や人と触れ合える河川敷地が大変貴重な公共空間となっております。三郷市においては、水辺や緑といった自然を身近に感じられる河川空間が多くあることから、議員ご提案の河川敷地を有効に活用し、人々が集い、安らげる場所は、魅力的でにぎわいのあるまちづくりや地域の活性化を図るためには大変有効な手段であると考えております。 現在、国で進めております戸ヶ崎地区の堤防のかさ上げ工事につきましては、堤防上の管理用道路が舗装敷の道路となり、これまでよりも市民の皆様が散策などで安全に利用しやすくなり、また、堤防上から１段下がった低水部の平場により、水辺に近づけることや、水辺から眺める良好な河川景観により、市民生活に憩いや潤いを与え、さらには河川敷地の自由使用の下、釣りを楽しむ人々に集いや魅力のある水辺空間になるものと考えております。 しかしながら、河川敷地に工作物を設置した活用につきましては、大雨時における河川の流出阻害による河川管理上の課題があるほか、中川につきましては、埼玉東部漁業協同組合の漁場区域であることから、漁業権の課題も整理する必要がございます。 そのため、今後、戸ヶ崎地区全線の堤防整備完了後において、市民の皆様の利用状況などを踏まえながら、河川敷地における有効活用などについて調査研究に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員）
稲葉春男議員。 〔１０番
稲葉春男議員 登壇〕
◆１０番（
稲葉春男議員） 第２問目を質問させていただきます。答弁ありがとうございました。 第１番目の三郷市南部地域の拠点整備についてでありますが、大体の内容は分かりました。この拠点整備については、市街地と調整区域の両面の整備でありますが、区画整理などと違いまして、住宅もあります。そういう中では、市民が参加してよりよいものができるように、ぜひ市民参加の方式を強めていただければと思います。これは要望です。 次の農業問題については、今年の米価について聞いてみましたら、約1,000円以上下落しているというふうに言われております。つまり米を作っている人たちがより一層大変になるのだなと、そういうふうに思いました。本来的には諸外国などではほとんど国内の主要の農業に対しては国が補助をしているわけなんですね。そういう点では、私はこの手厚い価格保証を米農家にしていくことが国の責任だというふうに思います。 そういう中で、農業の振興計画の問題でありますが、心配しているのは、今の状況で行くと、田んぼとかそういうものがなくなってしまうのではないかと、私は危惧をしています。先ほども出ましたけれども、将来の三郷市の農業問題とか、田んぼなどを保護していくとか、そういう点について計画をきちんと進めていただきたいと思います。これも要望です。 次に、経済対策の問題でありますが、特にがんばろう企業応援事業補助金の問題であります。先ほども答弁がありましたけれども、新型コロナウイルス特例のがんばろう補助金を見てみますと、多くの企業が使って
新型コロナウイルス感染症対策を実施しているわけです。 市から資料をいただきました内容を見ますと、がんばろう補助金の新型コロナウイス特例では、180件が申請し、感染防止や設備の導入をしています。その中で、特別にテレワークに関わる設備の導入も約25％が行ったというふうに思います。商業や工業と
新型コロナウイルス感染の成果も上げているわけなのですが、市民の要望といたしましては、今までは特別対策として上限が70万円であったものが元に戻る、つまり30万円と50万円になるということで、今度の予算の通過はそういうふうになると思います。 今まで
新型コロナウイルス感染症対策の特別として組まれていたものが通常に戻るわけなのですが、私は率直に言いまして、まだまだ
新型コロナウイルス感染症の問題は続いていると思いますので、
新型コロナウイルス感染症対策の補助金について、今までどおり特別枠としてやっていく必要があると思います。 昨年度のこのがんばろう補助金の決算を見てみますと、約31件で700万円しか使っていないんですね。そういう点では
新型コロナウイルス感染症対策として非常に多くの人が使われておるのですが、今後の問題としてはそんなに出ないのではないかと、私なりの思いがあるので、特別枠に戻すべきだと思いますが、この点について再度答弁をお願いいたします。 それから、中小企業振興条例ですが、お隣の吉川市でもこの振興条例ができました。特徴的なのは、市民といろいろな人たちが協力してやっていこうということが出ています。 例えば、吉川市の基本方針の中では14項目の基本的な考え方があるのですが、農商工業用地の確保、整備及び保全、新規参入の可能な環境整備、道路網の整備等を促進することにより市内産業基盤の整備を図ること、これが基本方針の１つ目です。 また、起業及び創業を推進するとともに、若者、女性、高齢者、障がい者、外国人等の活躍のできる創出と新しい挑戦を推進することにより市内産業の活性化を図ること、また、事業後継者の計画的な育成、円満な事業売却及び合併等による事業者の円滑な事業承継を推進することなど、幾つか出ております。 また、市内観光資源の開発及び活用に関する観光基盤整備を推進し、並びに事業者との協働イベント、新商品開発等を推進することにより経済の活性化を図る。こういう特色のある基本的な方針を出しています。 ですから、ずっとこの振興条例を作ったらどうかという話をしてきたのですが、さっきの答弁でも作るというふうにはなっておらないようですけれども、本当に今言った内容のことで多くの市民の人たちも一緒に考えていこうと、そういう点では私は本当に真剣に考えてつくってほしい。だから、できなかった理由もあるのだろうけれども、考え方としてはいつ頃までにまとめて作っていきたいのか、その点について部長にお聞きいたします。 最後になりますが、中川三郷堤防については大体分かりました。私は先ほど言いました堀部分の整備ということでありますが、多分、前に作っている頃の部長がそういうふうに作りたいと思って堀部分を作って水辺に行けるように作ったんですね。それを作ったのだけれどもそのままになっているものだから、草がすごくて。今頃はあそこを散歩しても、早く言えばムジナが出てくるような草がすごいのです。 そういう点では、せっかく先輩の人たちがそういうものを作ろうということで考えて作ったわけですから、そろそろ実行へ移すべきだというふうに私は思うんですね。どういうふうにするかという問題については、私は水元公園ではないけれども、第１、第２、第３とか第４に分けて、上流部分は、例えば石を置いたりして水の流れを楽しめる、用水にはカリンの木がいっぱい植えてあります。中部あたりは桜の時期になるとすごいきれいなんですね。ザリガニもいっぱいいますし、そこに花を植えたりしていければいいのではないかと。下流のほうは池もあったりして、そういうものが作ってあるのだけれども、池も相当ヘドロで埋まってしまって、実質上はあまり市民的には愛されているという感じではなくなっているんですね。そういう点を含めてもう少し有効に考えていただきたい。 現にそういう土地はあるし、設備もあるわけですから、そういう財産というか、そういうものを生かして作ってほしいなと思います。その時期に来ていると思いますので、ぜひとも部長の考え方についてお聞きいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（
村上香代子議員）
稲葉春男議員の２問目に対する答弁を求めます。 小菅貴治
市民経済部長。 〔小菅貴治
市民経済部長 登壇〕
◎
市民経済部長（小菅貴治） 稲葉議員の再度のご質問にお答えいたします。 １問目、がんばろう企業応援事業補助金を今までのように特別枠にすべきではというご質問だったと思いますが、上限額や補助率の違いはございますけれども、今後も
新型コロナウイルス感染症対策を含めて、経営力の強化などに取り組む事業者が増えると思いますので、そちらの取組にご利用いただきたいと考えております。 ２問目でございます。なぜ条例をつくらないかという再度のご質問かと思いますが、条例につきましては、現在、市が行っている各種施策を今後も実施し、産業振興を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 松本義博
まちづくり推進部長。 〔松本義博
まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 稲葉議員の再度のご質問にお答えいたします。 二郷半遊歩道の堀部分の活用についてでございますが、堀部分の活用につきましては、適切に管理するとともに、地域のニーズの把握に努め、水辺を生かした魅力ある緑道とするように今後努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
村上香代子議員） 以上で
稲葉春男議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○副議長（
村上香代子議員） 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。 これにて本日は散会いたします。
△散会 午後３時０５分...